２０１８年６月の蔚山市長選挙で李室長は蔚山市長選で宋哲鎬候補（現蔚山市長）の選挙公約作成に介入したとして、公職選挙法違反に問われている。検察は近く、李室長を起訴する方針とされている。

与党関係者は「検察が近く起訴する予定なので、李室長の辞意は自然な流れだ」と述べているという。
現行法によれば、起訴された後は自主的な辞任が不可能となるため、人事権者である大統領の負担を軽減するため、起訴前の辞表を提出する必要があった。

しかし、青瓦台内部は李室長の辞意表明にショックを受けている、国政状況室長は常にさまざまな懸案に関する報告を受けて判断するという意味で青瓦台の司令塔役と呼ばれている存在。
文在寅政権発足から２年半近くにわたり、文大統領の腹心とされる尹建永国会議員（ともに民主党）がそれ以前、国政状況室長を務めてきたのも文大統領の意向を誰よりも知っているからだった。

昨年１月に任命された李室長は、高麗大医学部とソウル大大学院を卒業した医師出身者。任命直前にはソウル大医学部教授だった。新型コロナウイルスの流行が始まった当時、青瓦台がコロナ拡大防止のために緊急態勢を取った際、中心的な役割を果たしたとされる。また、専攻分野を生かし、今月末から本格化するワクチンの導入と接種を円滑に進める任務も背負っていた。
医療関係者は李室長を「医療界の影の実力者」と呼ぶほど青瓦台におけるその役割を重視していた。
このため、青瓦台周辺からは李室長の辞任について、「文大統領の任期末のレームダック化が現実化するのではないか」との見方も出ているという。
以上、

文大統領や側近たちはアマノにも多く韓国や外国に対してばい菌を撒き散らし、収拾しきれなくなっている。そこで検察の追及を逃れるため大統領直轄の公捜処を設ける算段だったが、昨年４月１５日の総選挙で与党が圧勝したことにより、法案を有利に改変しようとし、逆に設置が遅れ、その間、検察が文大統領の側近たちを追及し続け、文大統領は秋法務部長官に捜査する検察官たちをほとんど左遷させ、そこに文派の検察官を配置し事件を封じ込めようとした。さらに勢い余って検察総長まで首にしようとしたが、失敗に終わり、泥沼に嵌っている。

来月あたりには公捜処が機能しだすだろうが、これまでの事件はすでに問題が検察により明らかにされており、文政権が検察から高位公職者の案件だとして、事件を取り上げ葬り去ろうとすれば、逆に国民の批判を受けることになる。
今では文大統領の芸術家の息子まで新コロナ支援金の受領につき疑われている。