続報:エアアジア・ジャパン(株)(愛知)/破産手続き開始決定 負債217億円 新型コロナ関連倒産
既報。令和2年11月17日に東京地裁へ自己破産申請していた、格安航空会社のエアアジア・ジャパン(株)(所在地:愛知県常滑市セントレア1-1 代表:会田純)は2月24日、同地裁において破産手続き開始決定を受けた。
負債総額は約217億円。
資本金は83億6542万2940円。
破綻内容は要約版に記載。
破産管財人は上野保弁護士(電話番号:03-3501-2356)が選任されている。
破産管財人は会見で、裁判所に提出した破産手続きの申立書に記載した負債総額(217億円)のうち80億円以上がエアアジアの関係会社に対する債権、6億円程度が公租公課だとしている。
さらに、航空券の購入者を含めた債権者は2万人以上で、払い戻しを受けられていない航空券購入者のうち、直接購入者は約23,400名で約3億7,100万円相当、旅行会社経由での購入者は約1億4,900万円相当、合計で5億2,100万円相当で、払い戻しの目処は立っていないという。(1月30日には、保有していた全機が離日)
エアアジアグループでは、企業間取引の形でのエアアジア・ジャパンへ貸し付けていた、2020年下半期時点で74,112,615米ドル(約78.5億円)が回収不能であるほか、日本からマレーシアへの3機の機体の輸送費用として、5,182,725米ドル(約5.5億円)が発生したとしている。(traicyより参照。)
スクロール→
破綻企業 要約(申請時) |
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1 |
破綻企業名 |
エアアジア・ジャパン株式会社 |
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本店所在地 |
愛知県常滑市セントレア1-1 |
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3 |
代表者名 |
会田純夫(今年1月就任/前エグゼクティブアドバイザー) |
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設立・創業 |
2011年11月創業、2014年3月設立、 |
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資本金 |
83億6542万2940円 |
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6 |
売上高 |
2019年12月期の売上高は40億円、 最終利益は▲47億円の赤字。 |
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業種 |
LCC運航会社 |
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営業路線 |
中部国際空港拠点に~新千歳空港 |
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~台湾桃園国際空港 |
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~仙台国際空港 |
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~福岡国際空港(新規) |
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9 |
保有機数 |
エアバスA320-214型機・3機(180/186席) |
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破綻内容と申請日 |
2020年11月17日、自己破産申請 |
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裁判所 |
東京地方裁判所 |
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裁判所の対処 |
同日、財産保全管理命令。(2021年2月24日 破産手続き開始) |
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保全管理人・破産管財人 |
上野保弁護士(元木・上野法律会計事務所、東京都港区虎ノ門1-1-20)/電話03-3501-2356 |
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保全管理人代理 |
内藤滋弁護士(内藤滋法律事務所、東京都中央区築地2-3-4)ほか2名/電話03-6228-4375) |
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負債総額 |
約217億円、 |
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株主(2014/4月時点) |
エアアジアが49%、楽天18%、ノエビアHD9%、アルペン5%、オクターヴ・ジャパン インフラストラクチャーファンド19%、(HDと運航会社、運営会社を別にしている可能性あり、当株主構成の資本金は20億円となっている。) |
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設立経過 |
2011年11月、マレーシアのLCCエアアジアと全日空が提携して設立、業績不振から全日空が提携解消。 当社は2014年3月、エアアジア・インベストメント・リミテッドの子会社として同社の出資に加え、楽天など新たな日本企業が参加して新エアアジア・ジャパンとして再発足したLCC会社。
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破綻経過 |
再発足による運航開始は2017年10月になるなど、インバウンド効果を享受する事業基盤が遅れる中、運航路線の増加、運航機数増加など先行投資が増加、赤字が続く中、まだ陽の目も見ないうちに新コロナ事態に陥り、先行きの見通しも立たず、資金的に耐える力もなく、今回の事態に至った。 |
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エアアジア・ジャパンの飛行機はもう飛ばない |
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チケット所有者や債権者(12月時点) |
チケット所有者は2万3千人超、金額では5億円超に達する見通し。 ・未返金の航空券代については保全管財人(=今後、そのまま破産管財人に移行)に対し、債権届けを行う必要がある。破綻会社の債務記録に掲載されている場合は保全管理人から債権確認の通知書が来るが、チケット代などは代理店経由などになっており、代理店に問い合わせて処理を進めるか、今後決定する破産管財人に問い合わせし、債権届けを行う必要がある。 但し、破産の配当金は限りなく僅少と見られる。 |
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当初、エアアジアと全日空が提携して発足させたエアアジア・ジャパンは、全日空が提携解消し、その後、成田を拠点にした全日空系のバニラエアとして運航を続け、2019年1月に全日空のLCC子会社ピーチに吸収された。 |
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