習近平が“焦り”始めた…！ いよいよ中国経済「倒産ラッシュ→大崩壊」のヤバすぎる現実
中国・北京で開催中の全人代で注目されているテーマのひとつに、破産制度の改善がある。具体的には個人破産法の制定と、企業破産法を修正して金融機関破産の専門章を組み入れるという議案が提出されている。

　中国では昨年から債務圧縮キャンペーンが本格化し、大手国有企業、民営企業のデフォルトが相次ぎ、同時に企業破産法のプロセスにのっとった債務整理と企業再生が地方の国有資産当局の手で行われている。

　このデフォルトラッシュ、破産ラッシュは今年も続くのではないかとみられており、特に不動産業界のバブル退治を進めていくならば、その影響は、個人債務や地方金融機関にも広がると覚悟せねばならない、とみられている。

復興工事ほぼ完了 被災3県　建設業2200社倒産リスク

東日本大震災の被災地ではインフラの整備がおおむね完了し、いわゆる「復興特需」が収まりつつあります。こうした中、岩手・宮城・福島の3県で、1年以内に倒産するおそれが高いとされる建設業者はおよそ2200社に上り、建設業者全体に占める割合も全国平均より多いことが民間の信用調査会社の分析で分かりました。

信用調査会社の「帝国データバンク」は、岩手・宮城・福島の3県に本社を置く建設業者1万9180社について財務データなどを分析し、1年以内に倒産するおそれがどれくらいあるかを10段階で評価しました。