バイデン政権の１５万円給付は失業者を救済する施策　日本とは倒産や失業に対する考え方が違う

報道によれば・・・

米バイデン政権は１兆９０００億ドル（約２００兆円）の追加経済対策を可決し、所得制限を付けた上での国民への１人最大１４００ドル（約１５万円）の直接給付を行うとしている。

　目玉となる直接の現金給付については、年収７万５０００ドル（約８２０万円）までの個人と年収１５万ドルまでの夫婦は１人当たり最高額の１４００ドルを受け取ることができ、３月中に銀行口座への振り込みによって給付が始まる見通し。また、３月１４日の失効が迫っていた失業給付の特例加算も９月まで延長することが決まった。

経営危機の飲食業支援　政府系金融

報道によれば・・・

政府系金融機関による企業の財務基盤強化策は、新型コロナウイルスの感染拡大で経営危機に陥っている飲食業などの支援を念頭に置いたものだ。コロナ感染が日本国内で深刻化してから１年。２度にわたる緊急事態宣言などで休業や営業時間短縮を強いられた飲食業の業績は急速に悪化している。帝国データバンクによると、１７日夕時点でのコロナ関連倒産は１１６３件。うち飲食店は１８６件で、業種別では最も多い。
　これまで民間金融機関が資金繰りを支援してきたが、自己資本など財務基盤の悪化と業績回復の見込みが立たないことを理由に借り換えに慎重になりつつあるという。