感染症ショックで加速!? 「史上最悪の大量閉店」に追い込まれたアメリカ小売店

新型コロナウイルスの影響により、アメリカの小売店舗に人々が大挙し日用品や食料が買い占められる状況が報じられ、その混乱ぶりが伝わってくる。

そもそもアメリカでは、小売店舗の大量閉店に歯止めがかからない状況にあった。2017年には米国史上最悪の数字ともいわれる8600店舗もの小売店舗が閉店。

その後も小売店舗の大量閉店は続き、つい先日も老舗高級百貨店バーニーズ・ニューヨークが、2020年2月22日で米国内最後の一店舗だったニューヨークマンハッタンの旗艦店を閉店。

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レナウンは経営破たん、三陽商会は売上が半分になっているという。オンワード樫山もここ数年で千店舗以上の撤退を進めており、地方百貨店ではテナントが入らず空室フロアもあるという。とうとう、禁じ手といわれるユニクロがどこの百貨店でも売られる日は遠くない。しかし、同時に奇妙なことがおきている。コロナ禍において、倒産件数は最も低いというのだ。さらに、これだけ日本が壊滅的な打撃をうけているのに、株価は3万円(3月12日時点の日経平均は2万9717円である)を超えるなど理解できないこと起きている。

これは、金融の論理を考えれば、そのカラクリはすぐに分かる。