新型コロナの影響で倒産した企業 累計1200社に

新型コロナウイルスの影響で倒産した企業は、去年2月からの累計で1200社にのぼったことが分かりました。調査会社は「緊急事態宣言は解除されたが、飲食店などに対する営業時間の短縮要請は続いており、倒産の増加につながらないか警戒が必要だ」と指摘しています。

信用調査会社の帝国データバンクによりますと、新型コロナウイルスの影響で破産などの手続きをとって倒産した企業と、事業を停止して法的整理の準備に入った企業は個人事業主を含めて、去年2月からの累計で1200社になりました。

コロナ禍で崩れたゲストハウスの事業モデル　レアル倒産の背景を追う

京都市内で町家を改修した宿泊施設などを展開する不動産開発会社のレアル（京都市下京区）が２５日、京都地裁に民事再生法の適用を申請した。京都では近年、旺盛なインバウンド（訪日外国人）需要を当て込んだ宿泊施設の開業ラッシュが続いていたが、新型コロナウイルス感染症の流行で状況は一変。現在も需要の回復は見通せず、業界の苦境は深刻さを増している。

　京都市内では２０１４年に外国人宿泊客数が前年比１・６倍に増え、ホテルやゲストハウスなどの開発が過熱した。市内の総客室数（許可施設分）は１９年度末時点で５万３４７１室と、わずか５年で２倍近くに急増。右肩上がりの訪日客需要に対し、レアルなど他業種からの参入も相次いだ。