アイコン バイデン米大統領から試される韓国文在寅政権


ロバート・エイブラムス米韓連合軍・在韓米軍司令官は、今年中に対北朝鮮ミサイル迎撃網が画期的に強化されると明らかにした。
ブリンケン米国務長官とオースティン国防長官の同時訪韓(17日)および5年ぶりの米韓外交・国防長官(2+2)会談(18日)を控え、北朝鮮の核・ミサイル対応に万全を期すと共に、バイデン政権の北朝鮮・中国政策に対する同盟協力の重要性を強調したとみられる。
エイブラムス氏は10日(現地時間)、米下院軍事委員会が主催したオンライン公聴会に出席し、北朝鮮のミサイル能力強化の対応を問われ、「ミサイル防衛局(MDA)が開発中の3つの能力のうち1つはすでに韓国に構築された」とし、「他の2つの能力も今年中に(韓国に)構築されれば、弾道ミサイル防衛能力は大いに強化されるだろう」と答えた。

また、「米韓両軍の連合ミサイル防衛能力は非常に堅固」とし、「数年前、(在韓米軍が提起した)連合緊急作戦要請(JEON)に対する米議会の支持も確かだ」と強調した。
在韓米軍側は「司令官の発言は、新しい迎撃兵器の配備ではなく、現在進行中の高高度迎撃ミサイルシステム(THAAD)のアップグレードを意味する」と説明した。

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在韓米軍は、「北朝鮮版イスカンデル」のような新種の対南攻撃兵器や北極星系の潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)など北朝鮮ミサイルの高度化に対抗して、慶尚北道星州のTHAADと主要基地のパトリオット(PAC-3 MSE)迎撃システムの性能を3段階にかけて改良している。エイブラムス氏が言及した「連合緊急作戦要請」もこの作業を意味するものとみられる。

第1段階は、THAADの発射台と砲台(交戦統制所・レーダーなど)を分離配備した後、遠隔で発射し、
第2段階はTHAADレーダーを利用してパトリオットミサイルを遠隔発射するという内容。これを通じて、THAADとパトリオットの迎撃範囲を拡大し、対応時間を短縮することができる。
第3段階は、迎撃の高度と射程が異なるTHAADとパトリオットシステムを連動させ「単一砲台」で運用する。
上・下層の防衛網を統合運用することで死角地帯の解消や迎撃時間の短縮など迎撃の効率性を最大化する効果を得ることができる。

韓国軍の関係者は、「北朝鮮が、迎撃が難しい変則軌道の新種の対南攻撃ミサイルや北極星系の準中距離、火星12など中距離ミサイルを様々な高度で発射する場合に備えて、迎撃網をさらに迅速かつ精密にする」と述べた。
昨年にミサイル防衛局が公開した2021会計年度予算案によると、THAADアップグレードの第1段階は2019年末に完了し、第2、3段階は2021年上半期に終わる。また別の当局者は、「エイブラムス氏は、年内に『THAADアップグレード』が完成することを明確にした」と話した。

一部では、中国が反発する可能性が提起されている。
THAADについて自国を狙った兵器だとし韓国に圧力をかけてきた中国が、韓米2+2会談を目前にして在韓米軍トップの「THAADアップグレード」発言を挑発と受け止める可能性があるという。

一方、エイブラムス氏は、「2017年以降、朝鮮半島の緊張は緩和されたが、米韓が警戒態勢を遅らせられるという意味ではない」とし、「北朝鮮は核と先進ミサイルの開発を続けており、北朝鮮政権の非核化措置を示唆するいかなる兆候も見ることができなかった」とも述べた。
北朝鮮の核・ミサイルの高度化にもかかわらず、戦時作戦統制権の移管を急ぐ韓国に、事実上の厳しい忠告を与えたいという指摘もある。
以上、

オバマ政権当時、朴槿恵大統領が中国習近平国家主席と蜜月時代を築き、西側諸国で唯一中国の軍事パレードに参列するなどし、オバマ大統領が2015年初秋、どっち見てるんだぁと朴大統領を米国に呼びつけ叱り、その帰国直後から猛烈に北朝鮮批判を展開し、中国とも疎遠になっていった。そうした中で元慰安婦問題も日韓政府間合意となっていた。
それを直で見ていたのが当時のバイデン副大統領だった。
トランプ米政権末期には、文在寅氏の分身たちが「米・中選択権は韓国にある」と話すなど米国を脅迫する動きに、米国務省がいちいち反論するコメントを出していたが、バイデン政権は有無を言わさず、韓国を力でねじ伏せる可能性もある。

一方、THAADのアップグレード版が現行の200キロ(ソウル都市圏入らず)が300キロになれば、中国は怒ると見られ、また、習主席に対して「3不の誓い」では、米国のミサイル防衛統合システム=MDに加担しないと表明しており、どっち道、怒られる材料を米中に撒き散らしてきたのも文政権である。
習国家主席の訪韓を期待しているが、今回の2+2会談の結果では訪問がお釈迦になるか、米国を怒らせるかの2者択一となる。

どこへ飛んでいくかわからない韓国製の自称百発百中ミサイル、韓国駐留米軍28,500人の生命にもかかわっており、北とは休戦中でもあり、米国は強気で韓国に対応してくるかもしれない。

戦作権の返還はいつでも受け入られる韓国軍の体制にある、即返せ。徐旭国防長官
北朝鮮に対する制裁を緩和せよと米国に言い続ける李仁栄統一部長官
北朝鮮の金正恩から言われ米韓軍事演習も行わせない文在寅大統領
北朝鮮からの亡命者2人を強制送還した鄭義溶現外交部長官
韓国軍は何百台もの監視カメラを中国から調達していた。ウイルスが見つかり交換したようだがそれだけとも限らない。
同じことは日本の総務省、農水省、文科省も中国製の監視カメラをSB経由で昨年設置している。

[ 2021年3月12日 ]

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