アイコン USB販売預託金商法のVISION社とレセプション社らに業務停止命令 被害数百億円

消費者庁は、USBメモリーの販売預託商法を展開するVISION(V社、東京)が、実際の運用収益はほとんどなく、自転車操業状態であるにもかかわらず、実態を隠して勧誘しているのは特定商取引法違反として、業務停止命令(2年)を出したことがわかったと報じられている。

セミナーを主催していたレセプション社(三重県伊賀市)も同様に業務停止命令(2年)、勧誘の中心的役割を担ったとして大倉満を業務禁止命令(2年)とした。2年は処分の上限。

V社関係者によると、北海道から沖縄まで全国で展開し、年間数百億円を集金している。顧客の中には数千万円支払った人もおり、巨額の消費者被害になる恐れがある。

V社の前身は同庁から2回の行政処分を受けたWILL(東京)で、実質的に3回目の処分となる。

命令は20~21日付。

 

前回の詐欺事件

消費者庁は、令和元年7月19日、訪問販売業者であるWILL株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役:中井良昇)およびWILLグループ実質代表の大倉満、その統率下にあるウィルと連携共同して訪問販売をしていた訪問販売業者の

★株式会社LINK(本社:東京都渋谷区、代表取締役:中井良昇)、

★株式会社レセプション(本社:三重県伊賀市、代表取締役:大倉満)

★ホームセキュリティー株式会社(本社:東京都足立区、代表取締役:小池勝)、

★株式会社テレメディカル(本社:三重県伊賀市、代表取締役:嶋上文子)、

★株式会社AR(本社:兵庫県宍粟市、代表取締役:杉尾香代子)、

★株式会社トータル72(本社:香川県高松市、代表取締役:松本哲)、

★株式会社ピーアールピー(本社:宮崎県宮崎市、代表取締役:赤﨑達臣)

らに対して、令和元年7月20日から令和3年1月19日までの18ヶ月間、訪問販売に関する業務の一部(勧誘、申込受付及び契約締結)を停止するよう命じた。

前回分の消費者庁のHP

https://www.caa.go.jp/notice/assets/

前々回分の消費者庁のHP

https://www.caa.go.jp/policies/policy/

 


 

[ 2021年3月22日 ]

 

 

 


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