新コロナ事態に企業の影響・対応・対策
帝国データバンクは新コロナ事態における企業の対応・意識調査を実施し、次の通り公表した。
２０２１年１月７日から３月２１日までに再発出されていた緊急事態宣言は全国で解除となった。
感染者数の全国的な急増は抑制されつつも一部地域で感染者が再び増加しており、新型コロナウイルスの影響は依然として続いている。
ワクチン接種の先行開始など明るい話題も聞かれてきたほか、テレワークの導入などの機運が高まり、オフィスのあり方を見直す動きもみられている。
※調査期間は２０２１年３月１８日～３１日、調査対象は全国２万３,７０３社で、有効回答企業数は１万１,２６１社（回答率４７．５%）。帝国データバンクでは毎月当調査を行い、１４回目となっている。
＜調査結果（要旨）＞
１、新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響、
『マイナスの影響がある』と見込む企業は７４．５%（前月比▲１．８ポイント減）。
「今後マイナスの影響がある」は７．６％で２ヶ月連続で1ケタ台だった。
『プラスの影響がある』と見込む企業は４．９%で前月より０．８ポイント増となり、２ヶ月ぶりに増加に転じた。
２、『マイナスの影響がある』を業種別にみると、
「旅館・ホテル」が１００．０%で最も高くなった。
「飲食店」が９１．５％、
「広告関連」が９１．２％、
「パルプ・紙・紙加工品製造」が８７．４%、
「繊維・繊維製品・服飾品卸売」が８６．８％と高い割合で続いた。
３、『プラスの影響がある』は、
総合スーパーなどの「各種商品小売」が３１．０%でトップ。
「飲食料品小売」は２６．５％、
「家具類小売」は１３．３％
「電気通信」は１２．５％
「放送」も１２．５％と続いた。
主に家篭り向けの飲食料品に関連する業種が上位に並んだ。
４、新型コロナウイルスの影響からオフィス面積を
「拡大する（した）」企業は４．１％、
「縮小する（した）」企業は４．９％とほぼ同じ割合となった。
「変わらない」とする企業は８５．６％だった。
５、オフィス面積を「拡大する（した）」企業を業種別にみると、
「自動車・同部品小売」が１２．２％、
「情報サービス」が９．７％、
「家電・情報機器小売」が９．４％。
「縮小する（した）」企業は、
「広告関連」が２０．６％
「医薬品・日用雑貨品小売」が１８．２％、
「飲食店」が１６．９％と上位となった。
以上、企業調査・経済調査の帝国データバンク参照。
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