アイコン 劣悪な環境下の韓国THAAD基地


米国の国務長官と国防長官が先週来韓した際、慶尚北道星州の在韓米軍THAAD(高高度防衛ミサイル)基地における兵士たちの生活環境の問題を巡って韓国政府に強く抗議していたことが分かったと報道されている。
その際には「同盟国として容認できない事態だ」という趣旨の発言もあったという。基地の兵士たちが安定して常駐するために必要な工事さえTHAAD配備に反対する団体の妨害によって数年にわたり進展していない。
これらの問題を巡って米国から同盟国として根本的な疑問の声が出る状況に至った。
複数の外交筋と国防筋が25日に伝えたところによると、米国のオースチン国防長官は今月17・18日に行われた韓国国防部の徐旭長官との会談、さらに外交・国防長官会議(2プラス2会議)においても「THAAD基地を今のような状態で引き続き放置するのか」と指摘し、「必ず改善しなければならない」とくぎを刺したという。

軍事的に微妙なTHAADの性能向上とは関係なく、兵士たちの基本的な生活に必要な物資の搬入や工事さえできない現状に不満を示した。

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国防部のある関係者によると、
THAAD基地における生活環境の問題だけでなく、
京畿道抱川のロドリゲス射撃場、
慶尚北道浦項のスソン射撃場
などの訓練に支障が生じていることについてもオースチン長官は徐長官に対し「訓練環境を保証すべきだ」という趣旨の要求を行ったという。

2017年4月に初めてTHAADが配備された当時から、星州基地に常駐する韓国軍と米軍の兵士ら400人以上は今もかつての古いゴルフ場クラブハウスやコンテナで生活しているという。

環境を改善するための工事に必要な資材や装備の搬入はTHAADに反対する団体と一部住民の抗議行動によって妨害されているが、政府は事実上この現状を放置している。
ひどい場合は食料の搬入も十分に行われないため、兵士たちは戦闘用の非常食で食事をするケースもあるという。

自国の兵士たちが同盟国を守るために働いているにもかかわらず、現地でまともな待遇が受けられず、韓国政府もこれを積極的に改善する気配がないことに対し、米軍当局は強い不満を抱いていることを表明した。

上記の韓国軍関係者は「兵士たちの生活環境を改善し、地域住民と共生できるさまざまな方策を検討している」とコメントした。
以上、

韓国軍は文在寅氏の思うままに動いており、そのために飛び級で現徐旭国防長官を就任させ、自らを代弁させ続けている。地域住民との関係は5年でも10年でも検討することだろう。

反対者は労組など外部の政治的な反対者たちがほとんど。道路を封鎖し通行車両を検閲しており、それを文政権も警察も黙認している。それは文政権の支持母体と直結する事案だからだ。

また、文政権は近くに高圧電線が通っているが、電線をTHAAD基地へ接続させていない。これも労組など基地反対派の反対からである。高圧発電機を設置し、燃料を空輸して発電している。THAADには高圧電流が必要だ。

文政権は中国の傀儡政権でもある。
そのため中国を恐れ、正式配備につながる環境アセスも放置したままにしている。環境アセスの調査はすでに6年も経過している。

傀儡政権、2016年12月25日、中国は東アジア副局長の陳海を訪韓させ、大統領選に向け、共に民主党に対して梃入れを行っていた。また財界を集めさせTHAADで制裁するぞと脅していた。陳海は当時の韓国の大統領代行の黄政権には断りなし・挨拶なしで訪韓していた。(既に韓国朴政権から命令され星州ゴルフ場を手放したロッテは中国から制裁の過程にあった。)
韓国の文政権で大統領府政策室長だった左派経済学者の張夏成は経済失策から更迭されたが、文氏は中国大使に栄転させている。張は中国でなんとのびのびと言いたい放題にしていることか。

現状、北朝鮮とは休戦状態、THAADは臨時配備となっている。

それでも2017年7月末、文氏は北朝鮮の度重なるミサイル発射に怒り狂い、THAADの追加配備を米軍に要請し、同年9月に現行の運用を満たす整備基準になったことも事実だ。2017年4月の搬入ではまだ未完成だった。

また、2017年10月末、文氏は国家主権放棄の「3不の誓い」を中国習政権に表明しており、①米国のMD(防衛ミサイル統合システム)に入らない。②THAADの追加配備はない(射程200キロ、ソウル首都圏は入らない)。③日本とは軍事同盟にはならない。としており、その後、日韓および日米韓の合同軍事演習は1回も実施されていない。

このことが、2018年10月10日の韓国の国際観艦式において、自衛艦を招待しながら、難クセを付け、実質、自衛艦を参加拒否。
2018年12月20日、韓国の駆逐艦が海上自衛隊の哨戒機に対し、ミサイル管制レーダー照射事件を起こしたものの韓国軍は居直ったままとなっている。

非常に扱いにくい韓国ということを、米国防長官自身も早期に認識したことに意義があろう。
米軍の韓国からの撤退もしくは縮小はバイデンしだいだ。

大統領選まであと1年(来年3月9日)、それまで待つか、来る4月7日のソウルと釜山の与党市長のセクハラ辞職とセクハラ自殺での補欠W市長選挙で与党が大敗すれば、大統領のレイムダック化が確実に進み、与党の過激な国会議員たち(北朝鮮親愛派、民主労総関係者、市民運動関係者)はさらに過激になり、与党内は収拾がつかなくなることだろう。そうなれば、韓国民は与党からさらに支持離れを生じさす(すでに岩盤支持層の30代は離れ、女性も離れ、残るは40代だけとなっている)。
そこで登場させるのが、元徴用工判決の日本企業資産の換金化、それに対する日本の報復、対し韓国民が再び反日で燃え上がる作戦だろうか。
与党の過激派を糾合するのが京畿道知事の李在明(=反日の権化)、
与党の中道派を糾合するのが李洛淵元首相という構図になる。

[ 2021年3月26日 ]

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