福岡市は２９日、天神の商業施設「イムズ」や天神ツインビル、西日本渡辺ビルを含む一帯の「天神１丁目南西エリア」について、航空法が定める建物の高さ制限が国家戦略特区の特例により緩和されたと発表した。

国による新たな高さ上限は、１８～２１階建相当の約８０～９６メートルと大幅に緩和される。同エリアは、市の再開発促進事業「天神ビッグバン」の対象地域内。

同エリアでは、イムズが今年８月末に営業を終了し、複合ビルに建て替えられることが決まっている。一方、天神ツインビルと西日本渡辺ビルの再開発の動きは、今のところない。

同エリアの地区計画は、市都市計画審議会の審議を経て、１８日に正式決定する。

同計画には、建て替える場合の容積率を現行の８００％から最大１４００％に引き上げ、地上部と地下部に計８ヶ所の広場を設置することや、新たに地下通路を２本整備して回遊性を強化することなどが盛り込まれている。

福岡市は「天神ビッグバン」や博多駅周辺の「博多コネクテッド」により規制緩和によるビル建て替えが進んでいる。

当然、「天神ビッグバン」も「博多コネクテッド」指定地は福岡市の一等地のオフィス街でもあり、再開発工事に伴い一時的に出て行った事務所などの需要により、天神地区のオフィス空き室率は２０１９年には空前の低下となっていた。

しかし、こうした再開発ビルが今後立て続けに完成してくることから、よほど景気が良くならない限り、オフィスの空き室が大量に発生するおそれがある。新再開発ビルではオフィス賃料も跳ね上がることから、客の争奪戦も始まる可能性が高い。

そもそも航空法による高さ制限が、特区で簡単に変更できること自体がおかしすぎ、飛行機の最新機器にあっていないのではなかろうか。

箱物行政は昔から福岡市が超得意とするところ、しかし、ソフト面は続かず、東アジアのハブ構想もいつの間にか消えている。大局から絵が描けない市長のブレーンの問題だろう。