全米ライフル協会はなぜ「破産」したか？

アメリカ人と銃は、切っても切れない。独立のために市民が銃をとって戦った歴史から、合衆国憲法修正2条で国民が銃を保有し携行する権利が定められたのは1791年。そして、全人口よりも多い4億丁近い銃が存在する国になった。

銃といっても、護身用のピストルだけではない。狩猟用のライフルから、極右武装集団がもつようなセミオートマティックの殺傷力の極めて高い銃まで所有することができる。ネット通販で"手軽に"買うことも可能だ。人前で見えるように持ち歩く「オープンキャリー」を認めている州も少なくない。昨年の大統領選挙では、投票妨害のため投票所周辺でこれ見よがしに銃を掲げもつ者たちもいた。

コロナ禍で大打撃のブライダル業界、収束後は「V字回復」するか

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）で打撃を受けた業界といえば、2021年1月の第2次緊急事態宣言や現在進行中のまん延防止等重点措置で営業時間の短縮要請を受けた飲食業が真っ先に思い浮かぶ。だが、それ以上の打撃を受けている業界がある。ブライダル業界だ。飲食業にはランチや配達需要があり、国からの時短協力金も支給される。一方、結婚式や披露宴では高齢者を含む親族や友人が大勢集まって会食をするため、コロナ禍による延期やキャンセルが相次いだ。昼間の挙式が中心なのでブライダル業界には営業時短要請もなく、協力金もない。