「新電力で高まる「倒産ラッシュ」」「"コンプライアンス違反"倒産が９年ぶり２００件割れ」ほか／倒産・不況ニュースピックアップ
粉飾や業法違反、脱税など「コンプライアンス違反」倒産が9年ぶり200件割れ
2020年度（2020年4月～2021年3月）のコンプライアンス違反（以下コンプラ違反）倒産は、182件判明。前年度比で19.1％減少し、2011年（159件）以来、9年ぶりに200件を下回った。個別企業では2019年度以前からコンプライアンス面に問題を抱えていた企業が、新型コロナの影響を受け倒産に至ったケースも見られた。
2020年度の全国企業倒産は7314件と前年度を13.8％下回った。給付金やコロナ対策の緊急融資など企業向けの各種支援策が、幅広く行き渡ったことで一時的に倒産が抑制され、コンプラ違反企業の倒産が表面化しづらくなったものと考えられる。
新電力で高まる「倒産ラッシュ」の可能性、東京商工リサーチが解説
電力小売事業者（以下、新電力）大手のF-Power（東京都港区）が3月24日、東京地裁に会社更生法を申請した。負債総額は2021年に入り最大の464億円。新電力業界では2016年4月に破産した日本ロジテック協同組合の負債163億円の約3倍に達する最大の倒産となった。
一般家庭向け電力の完全小売り自由化（以下、小売り自由化）が始まり、今年4月で5年が経過した。だが、2021年は年始から電力卸売価格が異常なまでに高騰し、大混乱の様相を呈している。
相澤建設／ジンユウ 地方ゼネコン、コロナで多角化裏目
相澤建設は関連会社を通じてサービス業などに進出したが、新型コロナウイルス禍に見舞われて共倒れになった。経営のリスクヘッジ効果も見込める多角化経営だが、事業領域を広げ過ぎて経営が散漫になるケースは多い。さらにコロナ禍により経営環境が一転、グループの強みが、逆に足かせに転じる皮肉な結末となった。
ジンユウは納入業者と飲食店をつなぐプラットフォームの開発ベンチャー。慣習にとらわれないオンライン発注の仕組みや食材情報の提供が売りだったが、乱立する同様のサービスとの差別化が難しかった。開発費用の負担に加え、コロナ禍での飲食店の不振が波及。次の一手を見いだせないまま頓挫してしまった。
新電力で高まる「倒産ラッシュ」について、ネットの反応では・・・
「電力価格高騰化の原因が不明？？？？」
「寒波の所為だとばかり思ってたが違うのか」
「記事を見る限りあと２・３件は逝きそうだな」
「エネオスとかが参入したしな、かなうわけない」
「水道の方も同じ結末がみえるな」
などの声があがっている。
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