結婚式場業者、20年度決算は全体の96.1％が減収

2020年から続く未曽有の危機に、結婚式場業者は予定されていた挙式の延期・中止の影響を受け、これまでにない最も厳しい1年となった。2021年の国内経済は、緊急事態宣言の再発出でスタート。解除後も大阪府では1日の感染者数が1000人を超え、過去最多が続いている。その後、東京都をはじめとする対象地域に「まん延防止等重点措置」が適用されたが、4月25日には3度目の緊急事態宣言が発出された。感染拡大に歯止めがかからない状況に、今年度も挙式の延期や中止が増加することも予想され、結婚式場業者にとって厳しい1年となる。

コロナで“止めを刺され倒産した”ホテルや旅館の特徴

2020年度（2020年4月～2021年3月）の新型コロナウイルスに関連する宿泊業の倒産件数（事業停止・自主廃業も含む）については、帝国データバンク、東京商工リサーチからの情報で72と報道されている（2021年4月13日現在）。

倒産には至らなくとも、施設別の営業休止なども含めるとその数はもっと増えるが、ホテル･旅館といった宿泊施設の中で、どのようなタイプがどのくらいの割合で倒産や廃業に至ったのだろうか。対象施設の特徴を調べてみると、観光客の訪れない観光地の観光ホテルや旅館が影響を受けたという構図はわかりやすいが、中には都市型ビジネスホテルやシティホテルもみられる。

https://news.yahoo.co.jp/byline/takizawanobuaki/20210428-00234975/