アイコン 韓国不動産バブル 公示価格19%上昇 失策に憤る韓国民

2017年5月発足した文政権は、環境重視、開発抑制政策に舵を切った。その反動により不動産価格が上昇、文政権はこれまでに25回もの価格抑制策を講じてきたものの、逆に価格が上昇し続けている。

その結果、娘の不正入学など法務長官のチョ・グク事件や不動産政策で40%台まで落ちた文大統領支持率は、新コロナのK-防疫の宣伝により一時60%を超えるまで回復したものの、大統領府高官の不動産取引による更迭事件、土地住宅公社職員による開発用地先行取得事件などにより31~34%まで下落している。大統領選挙は2022年3月9日、残り任期は実質1年を切っている。与党が負ければ文氏の積弊清算が激しかっただけに、逆積弊清算で檻も考慮されるのが長年の慣習ともなっている韓国政治の世界。


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2021年 韓国の不動産の公示価格

 

地域

前年比

備考

 

全国平均

19.08%

 

 

世宗市

70.68%

首都移転候補地

 

京畿道

23.96%

 

 

大田市

20.57%

 

 

ソウル市

19.91%

麻浦・龍山・城東区上昇

 

釜山市

19.67%

 

 

蔚山市

18.68%

 

 

総合不動産税対象住宅

 

資産公示価格9億ウォン以上の総合不動産税対象住宅は、2019年の309,835世帯から524,620世帯と69.3%も増加。

 

文政権の不動産失策

 

2017年5月文政権誕生、ソウル市の25坪マンションは当時6.6億ウォン⇒現在11.9億ウォンで82%上昇。

 

 

 

 

不動産価格の上昇原因は、ソウル首都圏では2017年まで、年間5万戸ほど供給されていたものの、文政策の環境重視の再開発抑制策から宅地不足・高層化などによる住宅供給数が大幅に減少し3万戸台まで落ち、需給バランスが総崩れ、経済不況により投資対象も限られ、不動産が投機対象になり、価格が上昇しているもの。

その文政策は、国民の不動産購入に対するものばかりで、外資の国内不動産投資に対する規制がほとんど講じられなかったことにも起因している。中国などから大量の不動産投機資金が流れ込み価格高騰を招く要因にもなっている。しかし、韓国政府やマスコミは、海外からの国内投資拡大として大喜びしているのが現実・・・。

(中国からの韓国不動産投資は2017年のTHAAD制裁前までは済州島の大規模リゾート計画に至るまで急拡大していたが、制裁発動とともに投げ売りして逃げ帰った。しかし、2018年年初からの南北和解ムードに大挙して、北朝鮮開発の拠点としてソウル首都圏が見直され不動産を買い漁ったのが中国投資家だった。これに連れ国内の低金利の潤沢な流動性資金が不動産市場にも流れ込み続け不動産価格を押し上げてきた経緯がある)

<公示価格の全国平均推移>韓国・国土交通部
2018年1月1日時点で前年比5.02%上昇、
2019年同比5.23%上昇、
2020年同比5.98%上昇、
2021年同比19.08%の暴騰している。
2021年は新コロナによりさらなる低金利や経営維持のための融資拡大策による不動産市場への資金還流、差し押さえの一時停止措置などもあり暴騰している。

文政権は2020年に強力な不動産価格の統制令に近い3法を成立させたが、上昇エネルギーを押さえ込むことはできず、逆に国民から猛批判を受ける結果を招いている。

これは文大統領が、不動産政策に対して実務を知る官僚らをパージして机上の空論の左派学者や市民運動家、左派政治家に主導させた結果、上昇が続き、軌道修正すべく再び官僚らを使い、大量住宅供給すべく、韓国土地住宅公社(LH)に対し、各地に大規模住宅団地構想を策定させた。
しかし、それも今回のように計画策定した公社員たちが開発予定地を先行取得してLH事件を引き起こしている。
こうした政権・官僚腐敗に、強権発動により辞任させた検事総長問題で下り坂の文大統領の支持率は総離れ状態に陥らせ、大統領を窮地に追い込んでいる。

文大統領は最後の1年、持って生まれた気性の激しい性分の牙をどこに向けるのだろうか。
日本・アメリカ、それとも保守政治家・保守メディアに対するものになるのだろうか。
韓国の議会は与党が絶対多数を有しており、何でもできる。
李明博のように後先考えなかったら、差し押さえている日本企業資産を処分させ、日本の報復により、韓国民を再度反日で結合させ、来年3月9日の大統領選を乗り切る算段かもしれない。はたまた米国に対して決別を通告することもあるかもしれない。

上がり続ける不動産価格、
下がり続ける文大統領の支持率、
尹美香の挺対協資金の私物化発覚以来風前の灯の偽ロウソクの火。

盧武鉉政権(番頭:文在寅)は、「どんなことがあっても不動産市場だけは安定させる」として、大統領執務5年間に大小の不動産対策を40回も発動した。
盧政権は、総合不動産税の新設や譲渡所得税の重加算税という税金爆弾を投じ、市場機能が事実上麻痺すると、これを不動産市場の安定と美化しては政権の功績だとした。

しかし、盧政権の不動産政策は、全体的には失敗、国土の均衡開発という美名の下で、行政中心都市や革新都市、企業都市を建設するため、全国の至る所に不動産ブームを巻き起こし、5年間で87兆ウォンの土地補償費を支払い、土地や住宅価格を高騰させた。
結果、分譲マンションが全国で20万戸売れ残ったまま、保守の李明博に政権交代した。

今まさに文政権は総合不動産税の強化をはかり続け、それでも不動産価格は高騰し続け、
やつと需給バランスが崩れていることに気付き、
大型住宅団地を各地に開発する構想を発表し、具体的に動かそうとしていた。

その矢先、大統領府が計画を立案させた土地住宅公社LHの職員たちが大挙して、開発計画地内をこっそり先行取得していることが発覚した。

盧武鉉政権で大統領府の広報首席秘書官を務めた趙己淑梨花女子大学教授ですら、文政権の不動産政策の失敗は、政策を担当させた政策理解度が乏しい市民運動家出身の政治家・教授に原因があると指摘している。

文在寅氏の坊主憎けりゃ袈裟までも憎いという徹底した積弊清算により、前政権時代までの優秀な官僚たちを更迭・左遷し、自らの政権のために利用しなかった。
自らが就任させた女性の統計庁長官は2018年8月に自らに忖度しなかったとして更迭するほど超ワンマンな性格の持ち主であることも表面化させていた。それ以降、大統領府や閣僚や高官たちは忖度発言しかしなくなった。

文政権は4年間で25回も不動産価格の抑制策を講じたものの、単細胞の素人政治家ゆえにかえって不動産が高騰し続け、さらに労働者の手に届かなくし、かつて強力な支持母体だった20代も30代も支持離れを引き起こした。与党の市長2人のセクハラ事件では女性層も離れている。

[ 2021年4月 5日 ]

 

 

 


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