韓国の文大統領にとって７日の首都のソウル市および南部最大都市の釜山市のW市長選挙は、与党陣営の驕りに昂ぶりに対する韓国民・市民が文政権を断罪したものとなった。
両都市の与党陣営の市長は、釜山市がセクハラで辞任、ソウル市がセクハラで自殺して行われたものであり、不正・不正義があれば、候補を出さないという文大統領の準公約を早々に撤回しての与党陣営からの候補擁立であった。

与党敗戦の原因は、女性票を軽視したことにあろう。

１、セクハラ事件、特にソウル市長については被害者が加害者だとする二次被害の深刻性に対して、文政権や与党陣営が適切な処理・対策を講ぜず、被害者がその被害の実情を当選挙前に始めて公表したこと。女性票離れを引き起こした。

２、不動産政策での不正、文政権はこれまで２５回も不動産価格の抑制策を講じてきたが、逆に値上がり続け、最後は強力な不動産３法を成立させたものの、国民の批判を受け、強力な文支持世代の３０代を離反させたこと。それでも値上がり続ける首都圏の不動産価格でもある。今になって文政権は住宅の大量供給に転じているが、大規模住宅団地計画を策定したものの、計画を策定させた土地住宅公社(LH)の幹部や職員たちが計画地を大量に先行取得している事実が発覚、国民から猛批判を浴びていることにある。LH事件

３、新コロナ対策もK防疫としてこれまで文大統領の支持率を大きく押し上げる効果をもたらしてきたが、１２月の第３波に文氏自身がK-防疫宣伝をできなくなってしまった。

現在も第４波の兆しが濃厚になり感染者数が上昇していることにもある。各種防疫規制に対し国民の不満が鬱積してきている。また政権はK-防疫に溺れワクチン手配が遅れ、ワクチン調達が進んでいないことも批判されている。

４、経済については、新コロナによりあまり問題視されていないが、好調な輸出だけが頼り、新コロナ規制もあり内需は停滞したままとなっている。その影響を韓国に異常に多い個人事業者や国民が受けている。