アイコン 中国共産党 アリハバ 3000億円の罰金に絶対服従しますと

中国の習近平指導部は10日、中国電子商取引(EC)最大手アリババグループに対する巨額の罰金を「公平な競争を促す当然の認定だ」と断じた。
調査の目はアリババと並ぶITの巨頭、騰訊控股(テンセント)など他社にも向けられており、中国経済のけん引役ともてはやされてきた巨大インターネット企業への締め付けは厳しくなっている。

アリババへの罰金182億元(約3千億円)は、中国の独禁法違反の罰金額としては2015年の米通信技術大手クアルコムの60億元を上回り、過去最大とみられる。
馬軍の発言にある。
中国の金融機関に対して「(今だ中国の)金融機関は担保主義の質屋稼業を営んでいる」と批判したことから始まった。

それ以前に中国政府はアリババから馬氏を排除しようとする動きを見せ、馬氏は2019年9月会長職から退いていた(中央政府の圧力により、ほかの大企業の代表の何人も当時退任している)。

結局、この発言は、中国共産党政府の政策をあからさまに批判したと捉えられ、アリハバの中核金融会社アント・グループグループが香港上場を2日後に控えたなか、中国当局が権力を行使して上場させなかったことに行き着いてしまった。

 

<絶対服従のアリババ>
アリババは10日、同処罰についての事実と見解を示す文書を発表した。
この文書は書簡の形式で、冒頭には「尊敬するアリババの商店、消費者、パートナー、投資者の皆さまへ」と掲載されている。
文章は、「私どもは本日、国家市場監督管理総局からアリババグループに対する行政処罰の決定通知をいただきました。われわれはこの処罰を誠意をもって受け止め、あくまでも服従します」と表明した。

文書はさらに「今日の処罰は、私どもに警告して覚醒させ、むちを打つことであり、業界の発展に対する規範と保護(を示したもの)であります。国による公平な競争環境を維持し、プラットフォーム経済の質の高い発展を推進する重要な措置であります」、「時代と国の発展に順応し、何千何万もの商店主と消費者(の声)に耳を傾けて理解し、しっかりと奉仕し、永遠に立ち止まらずに技術の革新を追求することこそが生存の根本であることを、私どもは深く知っています」などとも表明した。
以上、

香港を見てみなされ、絶対権力を行使し根こそぎ・・・・。
ウイグル地区は、過去、習近平主席が新彊ウイグル地区を訪問し、戻った直後、暴動が発生、習氏の恨みは天より高かったようだ。習氏はチベット弾圧で名を馳せ、太子党と呼ばれるお坊ちゃまではあるが、その功労、実績により上り詰めた人物でもある。(坊ちゃまは甘やかされ育っており、上り詰めるとやることなすことが必ず極端になる)

香港も民主化など皆無、中国共産党の政治・政策に異論を申す者は全員、再教育所送り、中国同様、香港もしょっ引くとしたもの。香港の本屋さんや中国大企業の代表などこれまで何人拉致されたり、しょっ引かれて一時行方不明になったことだろうか。そうした習氏の過去が現在を最悪なものにしている。
政治組織は右巻きも左巻きも回転し出すとより極端に走る。

韓国の文政権を見ても、北の金正恩にしても、習近平にしても、ミャンマー国軍のミンアウンフライン最高司令官にしても極端へ動いている。
韓国の場合は絶対暴君の国家制度ではないため、国民がそれを今回の2大都市の市長選挙で是正させたが、本人が気付くかどうかは別問題。今回の審判で絶対権力行使の公捜処の扱いは非常に難しいものになった。

[ 2021年4月12日 ]

 

 

 


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