委員会側は、「表現の自由を含め、市民的・政治的権利を制限するような韓国政府の一部措置に懸念が提起されてきた。一部では、対北朝鮮ビラ禁止法が北朝鮮内の人権を増進する努力を阻害しかねないという懸念が表明されている」と指摘した。
また、米韓、米朝、南北関係における表現の自由の役割なども議論すると強調した。昨年末に韓国国会を通過した対北朝鮮ビラ禁止法は、軍事境界線付近で北朝鮮に向けた拡声器放送やビラ散布を禁止する内容を含んでいる。

韓国統一部は９日、「トム・ラントス人権委員会の公聴会は議決権限がなく、国内の公聴会と性格が異なる。政策研究会に近い」と指摘した。また、対北朝鮮ビラ禁止法の改定内容、境界地域の住民の声がバランスを持って反映されるよう外交当局と緊密に意思疎通し協力すると付け加えた。
以上、

２０１８年１０月１９日の南北軍事合意により、文政権が国内から北へビラを散布させないと北に約束、しかし、北朝鮮からの韓国への亡命者たちがビラを散布をしたことから、金与正が合意違反だとカンカンに怒り文政権に噛み付いた。

文政権は亡命者たちの団体を家宅捜査したりして多くの罪をでっち上げて拘束、その上で、昨年末、ビラ散布禁止法を制定していた。
境界住民の声（ビラ散布による北の攻撃が心配）など、法制定のためのシナリオに過ぎない。

北の金与正が南に何か注文つけたら、即、はいはいと注文どおりにするのが文在寅政権であり、昨年５月ＤＭＺ境界線の南監視所が北朝鮮から銃撃を受けても、何も反発せず、北の誤射だったようだととんでもない屁理屈で押し通していた。
南が毅然たる態度を取らなかったことから、金与正はさらに気分を悪化させ、昨年６月の合同連絡事務所の大爆破となった。
南監視所が銃撃を受けた際には、南の監視場の軍は自動的に反撃するようになっているが、機関銃が故障ですぐには反撃できなかったという情けない韓国軍の優秀な国産機関銃でもある。