最近では米国の制裁を受けている中国ＩＴ企業が買い占めに出て仮需要まで加わり１個当たり１ドルで取引されていた特定半導体価格が３２ドルに急騰するなど需給体系が完全に崩れている。
ある中堅半導体企業高位関係者は「チップの原材料であるウエハーまで供給不足状況に進んでいる。半導体大乱がいつ解消されるのか推測するのも難しい」と話しているという。

＜１０倍払って買い占める中国…「在庫ない」緊急出張＞
サムスン電子テレビ事業を総括するハン・ジョンヒ映像ディスプレー事業部長（社長）は先週台湾行きの飛行機に乗り込んだ。テレビの核心部品であるディスプレー駆動チップ（ＤＤＩ）の供給不足状況が深刻化し急遽決めた出張だった。
ハン社長はＤＤＩ納品企業メディアテックを訪問し「安定的供給」を求めたという。先月中旬にはサムスン電子のスマートフォン事業の責任を負うノ・テムン無線事業部長（社長）が米国出張に向かった。目的地はスマートフォン用半導体世界１位のクアルコム。ノ社長はクアルコムにアプリケーションプロセッサ（ＡＰ）の緊急納品を要請したという。

＜価格不問…物量確保が最優先＞
１８日の産業界によると、半導体品薄現象が、自動車と携帯電話を超え全産業現場に影響を及ぼしている。世界の半導体市場で強力な購買力を持っているサムスン電子の完成品（セット）部門最高位経営陣が直接緊急出張に出るほど半導体の品薄現象は深刻。
大企業購買チーム関係者は「価格に関係なく半導体を確保する会社が勝者という話が出るほどだ」と述べている。

半導体は「呼び値が買い値」というのがＩＴ企業関係者らの共通した話。防犯カメラや医療機器に使われるマイクロ・コントローラー（ＭＣＵ）価格は昨年の１個当たり８ドルから最近では５０ドル水準に急騰している。低価格汎用製品だが価格が６倍以上高騰するほど売り手市場に変わった。原価上昇を甘受して購入しようとしても「なくて買えない状況」というのがＩＴ業界関係者らの共通した話だという。

半導体品薄現状の震源地に挙げられる自動車産業の状況は、悪化の一途。ボッシュ、コンチネンタル、現代モービスなど世界的自動車部品メーカーの購買チームはパニック状態。これら企業は中国や香港などのブラックマーケット（在庫取引市場）まであさって５～６倍の価格を払って半導体を買い集めているという。
業界関係者は「ＭＣＵメーカー本社には自動車部品メーカーの購買チームが陣を作っている」と伝えた。

＜在庫確保競争…価格急騰＞
昨年末から本格化した半導体の供給不足が最近になり深刻化したのは在庫確保競争に火が付いたためだ。中国のＩＴ企業は世界の流通市場で通常価格の最大２０倍を払ってチップを買いあさっているという。米国の中国企業に対する半導体輸出規制も影響を及ぼした。

台湾のファウンドリー（半導体受託生産）企業ＴＳＭＣのマーク・リウ代表は、「一部企業が在庫確保のため注文を２倍ほど増やしたことが最近の品薄現象の主要原因」と説明した。韓国のあるカメラ企業関係者は「ＭＣＵが市場に出てくるとすぐに中国企業が買い占めるという話がある。在庫がなくなれば生産そのものが不可能な状況がくるだろう」と話した。
＜売り惜しみ＞
半導体流通企業の売り惜しみも価格上昇をあおっているという。ＩＴ大企業は半導体メーカーと直接取引するが、購入量が少ない中堅・中小企業は代理店と取引する。
代理店がさらなる半導体価格上昇を見込んで意図的に市場に商品を出さずにいるというのが業界関係者らが説明している。

韓国のある中堅暖房機器メーカー関係者は「半導体代理店などが本社倉庫に在庫を貯め込んでいるという噂が広がった」と説明した。

米ニューヨーク・タイムズも４月１５日に「２０ドルのモデム価格が１０倍の上昇したことがあった。流通企業の半導体買い占めのため価格が急騰したという指摘が出ている」と報道した。

＜生産支障・販売価格引き上げ「連鎖波紋」＞
防犯カメラやウェブカメラなど市場需要が相対的に少ない半導体は、最近生産が中断されている。車載用半導体の品薄が各国の最優先解決課題に浮上し、ＮＸＰやＳＴマイクロなどが家電用ＭＣＵの代わりに自動車用半導体生産に総力を挙げていることによるもの。

半導体を確保できず生産を中断した海外中小企業も出ている。ウェブカメラを生産する米国のスタートアップ、ワイズラボは半導体在庫がなく商品を販売できずにいる。
世界最大の家電メーカー、ワールプール中国法人のジェイソン・アイ社長は最近外信取材で「半導体チップが不足しており欧州と米国に送る量に支障が出ている。計画量の２５％程度が不足する」と説明している。

＜製品価格上昇＞
製品価格上昇の懸念も大きくなっている。
ＭＣＵだけでなくＤＤＩなどテレビなどに使われる半導体チップ価格も最近２０～３０％急騰し製品原価上昇の要因になっている。
外信によると日本のソニーと中国のシャオミは半導体不足を理由に最近テレビなど一部製品価格を引き上げたという。
韓国の家電業界の状況も似ている。あるＩＴ大企業関係者は「半導体など原材料価格が上がれば顧客割引率や販売価格に影響を与えるほかない」と説明しているという。
以上、韓国経済新聞参照

昨年１０月、車載用半導体を製造していた旭化成の半導体工場が全焼し、半導体の買い付け騒ぎが一気に始まった。どこもかしこも在庫しだし、需要に応じて必要な量だけしか作らなかった半導体メーカーは、いくら生産拡大しても生産拡大には限度があり、供給不足に陥った。
そこには、バイデン米大統領になっても、半導体戦争は終わるどころか激しさを増しており、中国勢が米制裁を恐れての在庫拡大も起因している。

２月には、テキサス州を襲った大寒波により同州は電力不足に陥り、半導体工場の操業停止を命じ、ＴＩやサムスン電子のシステム半導体工場がストップして供給不足に輪をかけた。

さらに３月１９日、ルネサスの自動車向けパワー半導体工場が火災、自動車工場の多くが操業停止、生産調整を行う事態に陥っている。

システム半導体の５０％以上を生産する台湾のＴＳＭＣは、ルネサスや各国から生産増加要請を受けるも限度があり、各種半導体不足は自動車向けからＩＴ機器製造会社を直撃している。
そのＴＳＭＣも４月に工場一棟の電源室で火災が発生、影響が心配されたが、幸い早期に解決している。

台湾勢は、半導体製造の必須アイテムの水不足に陥っており、今年、空梅雨にでもなれば、いよいよ半導体生産に支障をきたす水準にいたる。

ルネサスは火災のラインを４月１７日までに修復させ、操業を開始しているが、火災前の水準に戻るためには数ヶ月を要するとされている。
どこの自動車メーカーもいまやトヨタ生産方式で必要なものを必要なだけ量だけ仕入れる方式、トヨタ自身が東日本大震災でサプライチェーンが寸断され、代替がきかないものはリスク回避のため在庫を抱える主義に大きく転換している。それでも日立子会社の地震被災での部材の供給一時ストップ、次にはルネサスの火災により大きく影響を受けている。