丁氏は、李在明京畿知事が、ロシア製ワクチン「スプートニクＶ」の導入を言及したことに関連しては否定的な反応を示した。
「政府がファイザーなどの会社と７９００万人分をすでに契約したので直ちに追加契約を急具必要はない」
「ワクチンは無料ではない。国民の税金ではないか。決定の結果が財政損失を招くなら、政府が責任を負わなければならない」と指摘した。

バイデン大統領は４月２１日、ワクチンの海外共有に関する質問に
「海外に送ることを確信するほど十分に持っていない」
「（今後）可能になると期待する」と述べた。

バイデン大統領の言及は韓国など多くの国々がワクチン確保で非常事態に陥っている中、それでもワクチンを最も多く保有した米国に助けを要請する状況から出た発言ということで、韓国では、需給不安に対する懸念が提起された。
以上、
これは日本の問題でもあり、世界の問題でもある。米国のワクチン、ワクチンの特許技術、原材料など３７種を輸出禁止した「国防物資生産法（ＤＰＡ）」。
逆の立場だったらどうだろうか。

日本は１９３０年代、東南アジアから原油を輸入していた。フィリピンを植民地としていた米国が日本に対して、南シナ海域を封鎖するとした。日本は死活問題だとして太平洋戦争に突入した。今や南シナ海を領海だと勝手に主張して中国が封鎖しようとしている。
ワクチンは原油より問題だが、メーカーとの契約も度外視し、生産国が独占管理している。
米国だけではない。米ファイザー製薬のベルギー・アントワープ工場は欧州連合＝ＥＵが輸出許可制にしている。
中国はワクチン外交を展開、中国からの借金漬物国に対してさらに借金を負わせている。新興国にしても当然ワクチンを渇望、手に入る安価な中国製ワクチンの購入を最優先させている。
ＥＵでも東欧諸国は中国製も投入している。
日本が契約し多額の契約金を渡したのは８～１０月までで、ワクチン承認以前、メーカーや生産国と喧嘩しないことから手に入らない。ワクチンをＥＵからお裾分けしてもらっているのが現実。
韓国が契約したのはワクチンがイギリスなどで承認されてからの１２月以降、未承認ワクチンも含めて数量あわせにあちこちと契約している。契約そのものが遅すぎ。

韓国政権は、米国に対して居直り始めているようだ。親中従北の文氏や高官たちの中国寄りのヨイショ発言がさらに目立つようになってきている。それでワクチンを・・・・。

韓国も日本もｍＲＮＡ型ワクチンを製造した経験はなく、Ｐ３級の製造施設もないか、極限られている。そのため製造受託したとしてもすぐには生産できない。もしも国内使用分の生産を受託したとしても生産には韓国でも半年以上かかり、日本はとろいことから１年以上かかる。