東北新社に続きフジTVも一時外資規制違反　外資比率６０％前後か

フジテレビなどを傘下にする持ち株会社「フジ・メディア・ホールディングス（FMH）」が２０１４年９月までの約２年間、放送法の外資規制に違反していた疑いがあることがわかった。FMHは当時、違反の可能性を把握したが、公表していなかった。フジ・メディア・ホールディングと関連会社との関係。

FMHの金光修社長は５日、取材に応じ「悪意を持ってやったわけではない」と釈明した。

金光修社長は、過去の株主名簿上の議決権の取り扱いで誤りがあり、違反の疑いがあったと認めた。「当時公表しておけば良かった。甘かった」と話し、２０１４年９月末からは適法状態になったという。

FMHは放送法の「認定放送持株会社」として認定を受け、複数の放送局を子会社として持つ。同法は、議決権の外資比率が２０%以上の事業者は認定を受けられないと規定している。違反すれば総務相は認定を取り消さなければいけない。認定がなければ複数の地上波放送局を子会社として傘下に持つことができなくなる。

以上、

放送法では、日本のTV放送局が外資の株主権行使や外資傘下になれば、日本人がTVにより外国勢に洗脳されるおそれがあり、外資比率２０％以上を認めていない。外資が何社であっても関係ないこと、外資は裏取引で銭だけで売却し、すぐ１社にまとまる。

フジ・メディアHDは放送法により議決権行使させないために名義書き換えを拒否している株式だけでも４４．３％あると報告しており、実質的な外資比率は６０％に達する可能性もある。

日本政府が米国の求めに応じて株式の持合制度を撤廃させたことに起因しているが、何れ米国から日本の放送法自体も撤廃させられる可能性が高い。

名義を書き換えなければ配当はどうしているのだろうか。内閣や官僚に巣食う売国奴の輩がひしめき合っておりアメリカ合衆国への売国・属国化は確実に進んでいる。憂国。

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フジ・メディアHD
２０２０年９月３０日現在
大株主	所有株	議決権割合
東宝	18,572,100	8.01
日本マスタートラスト信託銀行（信託口）	14,750,400	6.36
日本カストディ銀行(信託口)	10,574,100	4.56
文化放送	7,792,000	3.36
ＮＴＴドコモ	7,700,000	3.32
関西テレビ放送	6,146,100	2.65
ステート　ストリート　バンク　アンド　トラスト　カンパニー　５０５００１	4,724,791	2.04
ステート　ストリート　バンク　アンド　トラスト　カンパニー　５０５００１	4,724,791	2.04
日本マスタートラスト信託銀行退職給付信託口・電通口)	4,650,000	2.01
ヤクルト本社	3,969,000	1.71
日本カストディ銀行(信託口５)	3,949,900	1.7
計	82,828,391	35.72
(注) 同社が放送法に基づき名義書換を拒否した株式（外国人持株調整株式）は36,743,000株(44.3%)。名義書き換えを拒否しており議決権行使はできない。

[ 2021年4月 6日 ]