同誌は、「同技術は国際的にも数兆ウォン（数千億円）の価値が認められているが、韓国政府はUAEとの外交摩擦を懸念し、問題提起もできずにいる」と報じている。
また、「UAEは２０１８年に青瓦台（韓国大統領府）側から兵器研究開発の支援提案を受け、それに応じるそぶりを見せていたが、裏では韓国の技術者から兵器の最先端技術資料を奪っていた。UAE側の外交欠礼と韓国政府の安逸な姿勢も批判されている」としている。

ADDに勤務していた研究員は２０１９年、「妻が米国にいる」という理由で退職後、米国ではなくUAEに渡り、カリファ大学付設の研究所に就職した。
同研究員は、精密誘導兵器を研究するADD第１本部に約３０年勤務したベテランだったといい、誘導ロケット弾「匕弓」の技術を持ち出したとみられている。
関係者によると「米国にもない技術」であり、「サウジに数兆ウォンで輸出した実績があり、米国とも１兆５０００億ウォンの輸出交渉が進んでいた」という。

さらに、同研究員の他にも第４本部の研究員４～５人がUAEに渡ったとみられている。ADDは監査の結果、「ミサイルを完成させられるレベルの研究陣を連れて行った」との結論を出している。
1人当たりの年俸は最少１０億ウォン以上、２０億ウォンに達する可能性もあるとしている。この流出疑惑について、警察が青瓦台の指示を受け約１年にわたり捜査しているが、いまだ結論が出ていない。
記事は「国防技術の研究者がただ海外からスカウトされたケースに見えるかもしれないが、このような高級研究者の流出やスカウトは、国産兵器の技術流出を防ぐため、現行法で禁じられている」と指摘している。

韓国野党は技術保護を怠った政府の姿勢を批判しているという。国会国防委員会所属のカン・デシク議員（国民の力）は「昨年２月に現政権の中核人物がUAEを訪問した際、交流が盛んだった２０１７年に比べUAE側の反応が鈍かった。不審に思い調べたところ、韓国の研究員がUAEに渡っていた。だから青瓦台が捜査を指示したのだ」、「米国にもない技術だと誇るなら流出に気を付けるべきだったのに、政府が浮かれた結果、このような事態になった」と主張しているという。
以上、報道参照

北朝鮮からロケット弾が打ち込まれた場合、そのロケット弾の軌道を逆算し発射位置を特定し、その計算に基づき韓国側の誘導ロケット弾を瞬時に発射して北朝鮮の発射陣地を攻撃するというものだろう。ロケット弾を誘導したら立派なミサイル。以前韓国紙が報じたことがある。

韓国は軍事機密を中国へ売ったり、米韓の機密資料も含め北朝鮮からハッキングにより大量奪取されるなどしていた。
問題になるのは氷山の一角、戦略物資も大量に違法輸出され、その後摘発されている件数も多く、何の情報でも戦略物資でもじゃじゃ漏れ状態のようだ。

神弓の派生型もしくは発展型が七弓のようだ。