高価な輸入EVレンタカーが修理費用のために放置されるケースもある。
済州地区のレンタカー業者によると、輸入EVは事故が起きた場合、修理期間が長く、修理費用が数千万ウォンに達するケースが多いため、業者は修理できない状況だという。
済州市内の空地にBMWi3のEV１０台余りを駐車しているB社の関係者は「EVは修理期間が長く、多額の費用がかかるので、事故が起きると処理に苦慮している。修理費は見積もり段階で３８８万～４８４万円が示された」という。

車両購入時に補助金が支給されたEVレンタカーの場合、２年以内に売却、廃車ができない。

２０１８年式の第２世代BMWi3はLUXモデルの車体価格５７０万円(韓国価格)に補助金１５０万円が支給されている。
昨年まで済州道が普及させたEVレンタカーは４１４３台で、1台当たりの補助金を１２０～１３０万円の補助金、補助総額は５００～５５０億円と推定される。

レンタカー会社関係者は「(事故った車両を)保険で処理しようとしても、一部は自社で負担しなければならず、事故補償による保険料上昇も避けられない。廃車しようとしても、行政機関の補助金と借入残金があるため、どうすることもできない」と話しているという。
以上、
韓国の人たちの運転は荒い、事故も起きるだろう。

お金持ちになった文政権はコロナ以前からの失業問題から、企業に対しては雇用維持の助成金や就職難の学生に対しての補助金支給などてんこ盛り、補助金天国となっている。クリーンエネルギー政策も、補助金でソーラー発電所を全国に乱造させ、崖崩れなど環境破壊問題を生じさせている。

当然、EVでも高額補助金を出し普及させている。しかし、一方で、上述のような問題も発生させている。
韓国の報道では、新コロナ下、海外旅行に出かけられないため、済州島は国内旅行のメッカになっていると千客万来記事を掲載していたが、実際はそうでもなさそうだ。特にA社は、昨年不渡りを出し倒産していた。韓国では文政権が１１月までK-防疫に溺れていたことから、国内旅行の規制も大感染があった昨年２～３月を除き、規制は解除されていた。
韓国の報道は、誇張記事も多くどこまで真実なのかよくわからない。世界一やら、世界をリードとか、やたら韓国・万歳万歳　万々歳記事が多すぎる。
済州島カジノの最大のお客様は日本人（特に土建業者多い）、済州島ではいつもカモが飛んでいうが、新コロナ事態ではそうした日本人はお金が貯まる一方のようだ。

短絡的にＣＯ２問題に対して、内燃機関自動車を見せしめにしても始まらない。

世界最大のＣＯ２輩出国は中国、
世界最大のＰＭ２．５発生国は中国
世界最大のフロンガス生産国は中国
中南海の住民は男女を問わず鼻毛カッターが必需品になっているという。