韓国に対する日本の回答者の反応も、「好感を感じない」４２．８％が、「好感を感じる」の２０．２％を２倍以上上回った。

相手国について「中立的」と答えたのは韓国が３５．２％、日本が３７．０％だった。
ただ、こうした対立の中でも両国の国民は協力的関係を望んでいることが分かった。

韓国と日本の政府が協力的関係の構築のために努力すべきだと答えた人は、韓国が７８．０％、日本が６４．７％に上った。
協力すべき分野については、
韓国では「歴史問題の共同研究」（２３．５％）、
「通商・貿易分野」（２１．７％）、
「文化・観光交流事業」（２０．４％）の順で多かった。
日本では、
「文化・観光交流事業」（２３．２％）、
「通商・貿易分野」（２１．０％）、
「軍事・安全保障分野」（１７．２％）
を挙げた。
　新型コロナウイルスの収束後に両国の交流が正常化すれば相手国を訪れる意向があるかとの質問には、韓国の５８．４％、日本の２８．３％が肯定的に回答した。

菅首相の就任後、日韓関係に変化はないと答えた割合は韓国が６４．７％、日本が６８．３％だった。
「改善された」と答えたのは両国ともに５．６％にとどまった。

バイデン米政権が日韓関係改善のために努力することで関係が改善するかとの質問には韓国の４９．７％、日本の６３．７％が否定的な見方を示した。

日韓対立の最大の副作用としては、
「両国国民の間の不信拡大」（韓国２９．３％、日本２８．０％）、
「韓日間の貿易萎縮」（韓国２２．２％、日本１６．２％）
などが挙がった。

韓国では、
「主要素材・部品に対する供給の不確実性拡大」（１２．３％）、
「日韓間の民間文化交流の萎縮」（１２．３％）、
日本では、
「中国など第三国が恩恵を受ける可能性」（１２．９％）、
「日米韓軍事同盟の弱体化に伴う安保リスクの拡大」（１２．５％）
などを副作用と見なした。

韓国経済研究院は「来月開かれる主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）で日韓首脳が対面する可能性があり、両国政府が協力的関係の構築に前向きに取り組むべきだ」と提言した。
以上、聨合ニース参照

ネットの反応では

「え、日本では韓流スターが人気なのでは？」

「テレビでは韓国韓国いってるのに・・・」

「どこの国の話ですか？日本のテレビでは大人気らしいですよ？」

「これが真実でしょうね・・・」

「いい加減、テレビも韓国上げやめれば？」

などの声があがっているが・・・。

韓国の現代人たちが戦中戦前に感情移入して歴史問題にしがみつく限り、日韓間は互いに関係構築できない。
その急先鋒が文在寅大統領自身であり、より過激な反日でしか国民のご機嫌取りができない韓国の国会議員・地方議員たち・知事たちではなかろうか。
なかでも李在明はとんでもない反日スピーカー、インフルエンサーどころか日本にとって新型インフルエンザコロナウイルス変異株者。