アイコン 韓国・大統領選挙近づき、立候補予定者たちの言動過激に 丁世均氏の発言


選挙を控え候補者たちの反日発言は過激になるばかり。

次期大統領選挙立候補予定の丁世均前首相が29日、「東京五輪地図」に竹島(韓国読み:独島)を自国領土として表示した日本政府に向け、あいつら、悪い人たち、偏屈、恥知らずなど、露骨な表現で批判したと中央日報が報じた。
(根性が腐っている文在寅政権は、18平昌冬季五輪の地図で、日本そのものを掲載していなかった。指摘されたあと掲載した)

所詮、反日強硬発言は人気取りの手段に過ぎない。
それでも反日発言は、国民から支持を受け、ポピュリズムを沸き立たせる扇動効果にはうってつけ、次期大統領選挙に向け、保守も左派も関係なく、候補たちは過激な発言合戦となる。
次期大統領に誰がよいかの世論調査で、与野党関係なく一番人気を博しているのが与党ともに民主党の京畿道知事の李在明、彼はこれまで、反日語録集のBOOKを出せるほど反日強硬派でポピュリズム喚起のポピュリスタの第一人者。発言が過激であるがゆえに支持者も多い。

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<五輪ボイコット発言>
丁世均氏は、「日本はちょっと偏屈で恥知らずなのではないか。われわれを刺激しなくてもいくらでも五輪をできるのではないか。五輪地図修正ができなければ国民の同意を受けて五輪をボイコットすべき」と主張した。

その上で「言うことも恥ずかしいが、われわれは何度も信号を送った。対話しようと。ところが最隣国に対し首脳会談もまったくできなかった。独島をあいつらが奪っていこうとするのは絶対容認できないこと」と述べた。
(日本政府は国際間の合意や協定・条約を守らない限り、話し合いには応じられないとしている。韓国では2018年10月30日の元徴用工大法院判決では、2019年1月9日、日本政府は正式に1965年協定に基づく協議開催を韓国政府に要請したにもかかわらず、今日まで韓国政府は日本政府の要請を無視続けたままに至っている。・・・日本政府はコケにされている)

終末の文在寅氏にしても、任期の最後に「日本企業資産の換金処分」で締めくくる可能性も高い。⇒それに対して日本が報復。⇒報復すれば韓国民は反日で盛り上がり、⇒盛り上がれば来る3月9日の大統領選挙で与党候補が優位になる。⇒与党から次期大統領が選出されれば文在寅氏は歴代大統領のように訴追されることもなく、檻に入ることもなくなる。退任後の身も心配だ。

<保守派では大番狂わせ>
地方議会含めて全土で大敗している保守派の国民の力にしても、5月28日行われた党代表選挙のカットオフの予備選挙で、これまでほとんど無名の李俊錫元最高委員(36歳)が圧倒的支持を得て第一人者になった。
反日ばかりの旧態政治では世界は歩けない若い世代の台頭と見られる。2位の羅卿ウォン氏は朴政権時代に反日発言が数多ある人物。
カットオフの予備選は党員1000人+保守支持市民1000人によって行われ、
総合順位で
李俊錫元最高委員が41%、
2位、羅卿ウォン元議員が29%、
3位、朱豪英議員が15%、
4位、洪文杓議員が5%、
5位、趙慶泰議員が4%。
金恩慧議員、金雄議員、尹永碩議員はカットオフされ脱落した。
本選では、党員70%+保守支持市民30%の構成で行われることから、まだどうなるかわからないが、党員が質実ともに変化を求めるならば、李俊錫候補が代表になる確率は非常に高くなる。反日を政治手段、人気取りに支持率のため利用しないでもらいたいものだ。

 

[ 2021年5月31日 ]

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