空軍は５月２２日にセクハラの被害者Ａ中士の遺体発見後、翌日、国防部調査本部にこの事件を単なる「変死」と報告し、セクハラ事件等については一切報告していなかった。

空軍は被害者の取り調べを行った３月５日当時、相談官を同席させたが加害者と被害者を分離する措置も取らなかった。加害者への最初の取調べはその１０日後の３月１５日ら行われたという。その取調べも不拘束状態で取り調べし、加害者の携帯電話を確保することもしなかった。空軍は、携帯電話を被害発生３ヶ月後、A中士が自殺した後に確保している。

この間、被害者の要請に基づき、やっと３月１７日に他の部隊に派遣措置されたが、これは被害発生から２週間が過ぎた時点だった。
女性は部隊移動をこの間申し入れ、５月１８日から京畿道城南市の空軍第１５特殊任務飛行団に移ったという。しかし遺族らは「（新しい部隊の）最高指揮官や末端の幹部らも性暴力被害者（女性中士）に被害者保護プログラムを適用せず、圧迫やストレスを加えながら要関心兵士として取り扱った」と主張している。

軍事警察は、捜査の過程でセクハラ事件当時の被害者と加害者の音声が入った車両内ブラックボックスの音声ファイルを、被害者から直接受け取っていた。
ファイルを受け取った軍事警察自身も行動を起こさなかったことにより、A中士は絶望し自殺に追い込まれたのかもしれない。

女性中士は新しい部隊に配属となってから３日目の５月２１日、知り合いの親しい男性と結婚届を出した直後に自殺した。携帯電話には「私の体は汚れた」、「全ては加害者のせいだ」などのメモと共に、最後の瞬間を撮影した動画が残されていたという。・・・壮絶。
以上、

韓国の軍人権センターは６月２日、「５月初め、空軍第１９戦闘飛行団で女性兵士を対象とした違法撮影を行った男性軍幹部が現行犯で摘発された」と明らかにした。
当該部隊の軍事警察が確保したA下士（副士官）のUSBと携帯電話をフォレンジックした結果、大量の違法撮影物が見つかり、特にUSBメモリの中には、被害を受けた女性兵士の名前をつけたフォルダに撮影物が収められていたという。被害者は少なくとも５人以上にのぼるものとみられる。
撮影物が流布されていたかどうかは把握されていないが、長期間保存されていたという。加害者は８月に除隊が決まっていた軍事警察隊所属の下士で、公式な懲戒措置は取られていないという。そのうえ、発覚後も空軍は、加害者と被害者との分離措置も取っていないという。
以上、

結局、遺族が大統領府の国民請願掲示板で告発しなかったら、何も問題にならず、変死事件として軍内部で片付けられていた。盗撮事件でも空軍内部で葬られていたことだろう。

ソウル前市長(与党ともに民主党の次期大統領最有力者の一人だった)のセクハラ自殺事件でも、被害女性は、半年余り与党議員や文派ネチズンから攻撃され続け、与党の国会議員たち(特に女性議員)も「セクハラを訴えている人」と表現し、セクハラ被害者とは認めず、二次被害が深刻になっていた。
被害女性はソウル市長選挙の前に事件後初めて記者会見を行い、二次被害の深刻さを訴えた。
そうしたことも、韓国の若い女性たちがともに民主党にそっぽを向き、ソウル市と釜山市の同日市長選挙で共にともに民主党の候補が大敗する結果を招いた。

文大統領にしてもソウル前市長のセクハラ自殺事件について、一言も言及していないのも不可解で、与党議員たちのセクハラ自殺市長を擁護した発言を助長した責任は免れない。また、自殺市長を批判しなかったことこそが大敗の原因でもあろう。

２０１９年１１月、北朝鮮から２人の亡命者が漁船に乗り韓国へ亡命しに来た。しかし、その２人を板門店から強制送還した。
その責任者こそが、鄭義溶大統領府国家安全保障室長、現在の外交部長官であり、亡命者の対応や、鄭義溶室長らから命令を受け、強制送還したのは陸軍の中将であった。
しかし、強制送還した事実は、国防部長官も軍トップの合同参謀議長さえ知らなかった。国民には報道機関が亡命・強制送還事件をスッパ抜いたことから、鄭義溶安保室長らが事前に用意したシナリオを読み上げ、強制送還の正当性を主張、船も北朝鮮に返却していたことから、マスコミもそれ以上追求する手立てもなく幕引きが図られた。

ここでの問題は、軍が介在しているにもかかわらず、国の一大事件である強制送還の事実を軍トップが知らなかったこと。
また、文大統領も強制送還については何も言及していない（亡命者の取り扱いに関する国連条約違反でもある）。
軍の指揮命令系統は、出世欲に目が眩んだ軍関係者により現実はズタズタにされているという。文政権そのものが、金正恩と与正兄妹の言いなりになりズタズタにされてもいる。
一方で、大統領府がかつてに軍人を呼びつけ会合を開いたり、大統領府自らが軍のトップを介さず、軍組織をズタズタにしている。
それを助長しているのは、自らに忖度・迎合する人物しか軍トップに据えない文在寅大統領自身であろうか。

韓国軍はセクハラ事件、政権癒着の立身出世、幽体組織により呈をなしていないのが実情ではないだろうか。
そうした中で２０１８年１２月２０日の日本の海上自衛隊機に対する韓国駆逐艦によるミサイル攻撃用管制レーダー照射事件も発生したものと見られる。
以上。