報告書を作成した研究員は、米政府系放送ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）のインタビューで「国連安保理決議は船舶をはじめ、物資を直接的・間接的に北に流入させることを禁止している」とし、「韓国政府がこれを厳格に適用すれば、韓国の仲介業者が注意義務を怠ったかどうかを確認する可能性もある」と説明した。
また、取引に介入した韓国の仲介業者が制裁に違反したと見なすかどうかは、韓国政府がどのように解釈するかにかかっていると述べた。
報告書は、「この船舶は韓国の仲介業者を通じて中国の企業や個人に渡った」として、関係者は機密を理由に口を閉ざしていると指摘。昨年タンカー２隻を購入したように、今年も新たな船舶を容易に購入できるだろうとの見方を示した。

韓国外交部の当局者は「政府は国際社会との緊密な協力と国連安保理決議下で（制裁順守の）努力を傾けている」とし、「北の安保理制裁回避の動向を注視しており、現在確認中だ」と述べた。
報告書は、北朝鮮が購入したタンカーは国連の制裁で搬入量が制限されている石油精製品を秘密裏に運ぶために使われたと推定している。
国連安保理は２０１７年に採択した北朝鮮に対する制裁決議で、北朝鮮が１年に搬入できる石油精製品の上限を計５０万バレルに制限し、国連加盟国に毎月北朝鮮への石油精製品の供給量を報告させることを決めた。

だが、北朝鮮は海上で船舶間の積み荷を移し替えて密輸する「瀬取り」などの方法を用いて制裁の網をかいくぐっているとされる。
以上、朝鮮日報参照

瀬取は韓国・中国・台湾の企業の船舶がこれまで指摘されている。