１９６５年日韓が関係を正常化するに当たり日韓基本条約が締結されたが、その際、協定に付随する莫大な韓国における資産の放棄と金銭の賠償額が決定した（日本の韓国資産動産の多くのものは米国などが持ち帰ったともされている。
大戦で無傷だった韓国での日本資産の建物等は、日本とは関係ないその後の朝鮮戦争で多くが破壊され、残った建物は韓国政府などにより有効活用されてきた。
協定は１９４５年以前の労働対価・元徴用工に対する未払い賃金などすべてを含むものだった。
当時の日本政府はこうした部分は個人債権であり、別途支払おうとしたが、韓国政府の求めに応じて一括して支払われた（長い間、こうした事実は韓国民に対して韓国政府が説明してこなかった）。
そうしたやり取りの内容は、別途、双方公式記録で残され、文民政府になった１９９３年２月以降の裁判においても韓国側はそれを認めてきた。

現在の文在寅大統領の盟友であり、自ら大統領秘書室長として大番頭を務めた左派の盧武鉉大統領の時代（２００３年２月～２００８年２月）でも同じであった。

ところが、２０１７年５月、慰安婦問題等反日姿勢を明確にした左派の文在寅氏が大統領になり一変した。
日本政府を相手どった慰安婦訴訟、日本企業を相手取った元徴用工判決において、ことごとく敗訴させる元弁護士の文在寅大統領であった。

２０１７年９月大法院長（最高裁長官）に春川地裁の金命洙氏（左派判事らの元ウリ研会長）を大抜擢し、法曹界・判事たちに対して積弊清算を執行させ、中道・保守色の裁判官たちを失脚・左遷させ、以降こうした反日判決を出し続けさせてきていた。

今回の判決は、韓国のこれまでの流れから逸脱しているが、これまでの３つの裁判は日本企業（日本製鉄・三菱重工・不二越）の敗訴が確定しており、日本製鉄の韓国資産（株券）はすでに換金処分のみとなっている。

今回は地裁判決であり、上告していくらでもひっくり返されることから、米国の韓国に対する圧力での判決と見られ、根本から問題が解決された訳けでもなんでもない。

米バイデン政権は、日米韓３ヶ国の首脳会談の早期開催を計画しており、日本側にも同席させるため、今回の判決を韓国側に譲歩させたものと見られる。

韓国の対日請求に関する問題には、徴用工訴訟のほか、慰安婦問題、サハリン残留韓国人、韓国人原爆被害者の問題、倭寇時代から１９４５年終戦に至るまでに日本に略奪されたとかつてに主張している文化財の返還問題がある（植民地後直接的に所持した文化財のほとんどはすでに返還しており、民間人が正規に金銭を支払い取得した分は、当然まだ日本にもある。日本敗戦後、朝鮮戦争後、米国等が持ち出したり、贈与された文化財もいくらでもある。その記録さえなく散逸している）。

元徴用工についても、当裁判のほか１６件の裁判が別途進行中である。