財務省が１１日発表した４～６月期の法人企業景気予測調査によると、大企業全産業の景況判断指数は▲４．７となった。マイナスは２四半期連続。

新コロナ感染拡大に伴う緊急事態宣言発令により、百貨店、大型商業施設、飲食店などが営業規制を受け、サービス業の景況感が悪化している。

業種別には、
製造業が▲１．４。半導体不足による自動車の減産などが響いた。
非製造業も▲６．２で外出自粛などで飲食店・ホテルなど影響している。

中堅企業の全産業は▲９．０。
中小企業全産業は▲２５．５と大幅に悪化した。

先行きについては、
大企業全産業の７～９月期が＋７．７、１０～１２月期が＋８．４と改善を見込んでいる。

２０２１年度の全規模全産業の売上高は前年度比２．８％増、経常利益は６．８％増、設備投資は７．４％増を見込んでいるが、新コロナ惨禍の長期化により内需企業はダメージを受けていることから設備投資は暗いだろう。