臭い関係の官庁ほか：
光州広域市庁都市景観課、
光州市東区庁建築課

光州地方警察庁の捜査本部は１５日、撤去業者の関係者２人について、業務上過失致死傷の疑いで逮捕状を請求した。
逮捕状が請求されたのは、事故当時に作業中だった掘削機運転士でペクソル建設の代表のC容疑者（47）と現代産業開発から撤去工事を受注したハンソル企業の現場管理事務所長のK容疑者（２９）の２人。
２人は光州市東区鶴洞の再開発区域で撤去計画書を無視し、無理な工事を進めた結果、倒壊事故を起こした疑いが持たれている。

再開発工事の違法な丸投げ疑惑を捜査している警察は同日午後、再開発区域の住宅組合事務室と光州広域市庁都市景観課、光州市東区庁建築課など３ヶ所を家宅捜索した。
また、アスベスト撤去業者であるタウォンE＆CのL代表（４４）ら関係者に来週にも出頭を求め、事情聴取を行う予定。
警察は同社が不適切な撤去作業にも関与したとみて、捜査を拡大する計画。
L代表は「解体王」と呼ばれるイ・グムリョル元タウォングループ会長（５１）が２００６年に設立した解体業のタウォンE＆Iの役員出身。

さらに、再開発事業の現場で業者選定プロセスに関与した疑いで立件された光州事件関連団体である「５・１８拘束負傷者会」のムン・フンシク会長(１２日解任)、事故が起きた鶴洞第4区域の再開発事業組合の顧問として活動し、ハンソル企業、タウォンE＆Cなどの撤去工事受注に影響力を発揮した疑いが持たれている。
しかし、ムン・フンシク元会長は事故後の１３日、米国へ出国していることが判明している。ムン元会長には「暴力団出身」ではないかとの説も広まった。ムン元会長は１９９９年、暴行、恐喝などの罪で懲役２年の一審判決を受けた。
当時の判決文には「シンヤンOB派行動隊長」と記述されていたことが明らかになった。二審でも懲役刑を受けたが、「組織暴力団生活はしていない」と主張した。

ムン元会長は２００７年、再開発に関連する解体業の会社を設立して、光州地域で多額の利益を上げ、現在は妻が会社代表を務めているという。

組合がタウォンA＆Cと石綿・支障物の撤去契約を結んだ２０１８年当時、ムン・フンシク氏は再開発事業組合の顧問として対外活動を行ったとされる。

「５・１８拘束負傷者会」は１２日、臨時総会を開催し、ムン氏を会長から解任した。
警察はムン元会長に対する逮捕状を取り、強制送還を目指す方針。

｢鶴洞第4区域の再開発事業組合」から工事を請け負った現代開発産業は、２０２０年下半期から鶴洞地区の１２万６４３３平方メートル規模の再開発地域でマンションを建てるため、建物等の撤去作業を進めてきた。鶴４区域は光州の代表的な老朽住宅密集地域の一つで、ここには地下２階～地上２９階マンション１９棟、２２８２世帯分が建設される計画。

ビル倒壊事故は、５階建ビルを道路反対側から解体に入り、盛土して道路側へ解体を進めていた。その盛土の上で重機により解体していたが、３階部分ほどの盛土が残った道路側の薄っぺらな５階建ビル壁面に対して大きな圧力を加わり、さらに水を大量に撒いていたためその圧力も加わり倒壊したとされ、また、盛土の上で解体中の重機が残った建物側に倒れ込み、残った建物が倒壊したともされている。

提出されていた解体工事計画書では、建物左側面から解体を進め、上層階から解体し下層へ解体を進めるというものだったが、後面(道路反対側)から工事に入り、それも盛土して工事を行うため中・下層階から解体していた疑いも持たれている。

警察本部は、鶴洞４区域再開発事業を４６３０億ウォン（約４５６億円）で受注した現代産業開発は、ハンソル社に１次下請け発注し、それをまたペクソル建設が孫請けしていた。この過程で撤去工事費が３．３平方メートルあたり２８万ウォン(約２．７万円)から４万ウォン(約３８００円／中央日報報道)まで減り、手抜きした解体工事が行われたと推定している。

また、再開発組合とハンソル企業が撤去工事のために光州市東区庁に５月１４日に提出して許可を受けた解体計画書そのものも法違反(倒壊防止のための構造補強計画が作成されていなかった)の欠陥だらけで認可されていた。

倒壊事故の２ヶ月前にも今回と同じ方法で解体が行われていたビルがあり、それを見た市民が、道路側へ物が落ちたり、道路へ倒壊する恐れを指摘し、当局へ通報していた。しかし、光州市の担当局は現場へ一度も足も運ばず、組合に対して具体的な内容には触れず、工事の安全に留意するよう文書で指示通知しただけで、受領した組合は、その書面を現代産業開発とハンソル社にそのまま渡したとされている。

↓鶴洞第４区域の別の旧畜協ビルの解体風景、倒壊した旧韓方医院の建物も同じ方法で解体していた。一番安上がりな解体方法。