離党勧告がいつの間にか除名になっている。議員を続けさせること自体が問題ではないだろうか。
文在寅大統領にしてみては、まだ尹美香に未練があるのか、まだ商品価値が見出しているのか、元慰安婦が尹美香を議員辞職せよと迫っており、立件できる案件は山のようにあるが、司法権力を掌握した文在寅氏は、その公金検査の精査や捜査、裁判でさえ遅々として進めようとはしない。

来年３月９日の大統領選挙で野党候補が勝利すれば、元慰安婦家族からも訴えられている尹美香は、全部の法違反が国民の目にさせられ、・・に入ることになろうか。ただ、治外法権国であり、どうなるかは不明。

文在寅大統領は弁護士、司法を知り尽くしており、司法を操り私物化してきたが、実質的任期は来年３月９日まで。
ともに民主党は、ソウル・プサン両市長選の大敗を受け、党役員全員が引責辞任、反文候補が親文候補を破り、党代表になっており、党内でも駆け引きが活発化しているようだ。党代表は文政権の不動産政策は失敗だったと述べ、文氏をすでに批判している。今回の不動産取引疑惑議員に対しての勧告も党代表によりすいしんれているようだ。

＜金宜謙議員は対象にならず＞
ハンギョレ論説委員だった金宜謙（キム・ウィギョム）氏は、文大統領から大統領府報道官に２０１８年４月に任命され就任したが、その年の７月にソウル市の投機ビル物件を２．５億円で購入していたことが２０１９年３月に発覚して辞任した。しかし、２０２０年４月の総選挙で国会議員になっている。今回の離党勧告は、ともに民主党が不動産取引で問題があった与党議員たち１２人に対して出したものだが、同氏の名前はない。
文大統領は不動産価格の抑制策を大統領就任来２０数回にわたり執行している。そうした中、報道官の重責にありながら投機物件を購入していた問題は辞任で禊を済ましたと見ているのだろうか。