＜蔚山市長選介入事件・主犯格の一人＞
文政権の数々の権力型不正事件で、彼は捜査線上に上がったが起訴を免れてきた。
青瓦台が直接かかわった蔚山市長選挙介入事件では、上官の白元宇秘書官や朴炯哲秘書官などは起訴されたが、彼は４月に李盛潤地検長が率いるソウル中央地検から「犯行に加担したという強い疑いを持つことは、事実や共犯と断定することは難しい」という理由で不起訴となった。

李光哲民政秘書官は、民情秘書官室の行政官として勤務していた２０１７年１０月に当時、蔚山市の金起ヒョン市長側近・親族の不正情報の内容に手を加えた上で警察に流し、捜査が行われるよう主導した疑いが持たれていた。(当情報は不起訴／選挙戦で圧倒的に有利だった金起ヒョン氏は、側近たちに対する警察の捜査が行われ落選し、文大統領の側近が当選した)

＜違法な出国禁止命令事件・主犯格の一人＞
金学義元法務次官の不法出国禁止事件捜査チームは、李光哲民政秘書官が不法出禁を主導したと判断して、５月起訴意見を上申したが、最高検察庁首脳部が黙殺している。

逆に先週、検察高位職要人で金学義出禁捜査を指揮した呉仁瑞水源地検長は退任に追い込まれた(本末転倒)。
文大統領の後輩やチョ法務長官の後輩をソウル高検長とソウル中央地検長にそれぞれ任命した代わりに、尹錫悦前総長に近い者は法務研修院研究委員などに左遷発令して捜査ラインから排除してきた。

続いて、現在の朴範界法務部長官は、原発捜査、企画査定捜査を主導した一線地検・支庁刑事部が、最初から直接捜査をできないようにする検察職制改編（大統領令）を強力に推進している。

来年３月の大統領選挙を控え、国会で「重大捜査庁の新設」や「検察庁の廃止」など検察捜査権の完全剥奪する法律を処理しにくくなると、国務会議の議決で拙速推進しているという反発が出ている。

「重大捜査庁の新設」や「検察庁の廃止」の国務会議での推進は、蔚山市長選挙介入事件、金学義元法務次官出禁事件での青瓦台捜査に対する李光哲民政秘書官の報復とも受け止められている。

検察の民主的統制は、青瓦台による統制ではなく、検察の中立と独立、国民監視を強化する方向で実現されるべきだろうが・・。

軍事政権が、過去、国民と野党を抑圧しようと作った民情首席室による検察統制を強烈に推進するどころか、組織そのものを解体・廃止する動きに至っている。
文在寅氏は一線にしゃしゃり出で来なければ、黙っていれば支持率が上がり、その間、大統領の家来の高官たちが文在寅氏の意向を忠実に強力に推進している。

文在寅氏は、就任早々からの積弊清算に奔走、元高官など３人が自殺したが一切、手を緩めなかった。
これは北の金正恩が就任早々、中国寄りだった叔父の張成沢を不正を理由に処刑、政敵になる可能性を除去するため義兄をクアラルンプール飛行場で毒殺暗殺したことにも似ている。

徹底した排除論、文政権の腐敗を捜査し出した韓国検察に向けられるや、文政権は検察の大粛清にはいったことと共通しているといえようか。
同じ民族、理性を失せば、感情だけでは血は争えない。