米連邦捜査局（FBI）はタンカーを所有する人物についても「対北朝鮮制裁違反」や「マネーロンダリング」などの容疑でインターポールに指名手配を要請している。
制裁違反とマネーロンダリングのいずれも認められた場合、最大で２０年の実刑が宣告される可能性もあるという。当該の人物は現時点でまだ拘束されていない。

制裁に違反したタンカーが接収され、米政府の国庫に帰属するのは今回が２回目。
２０１９年に米政府は北朝鮮産石炭２万５０００トンを違法に輸送した容疑で、北朝鮮の貨物船「ワイズ・アーネスト」をサモアに係留し、さらに米国に接収し、裁判所の承認を経て売却した。
当時北朝鮮は１０日以上にわたり機関誌などを通じて反発の声明を出し「不法で強盗のような行為だ」などと批判した。
そのためワイズ・アーネストについては「北朝鮮の金正恩国務委員長の裏金と関係があった可能性が高い」との見方も浮上していた。

２０１９年６月当時、韓国の大統領特別補佐官の文成仁は、北朝鮮を代弁したかのように、「（同年２月末ハノイ会談で決裂した）非核化交渉の再開のために『ワイズ・アーネスト』を釈放すべきだ」と米国まで行って主張していた。
以上、朝鮮日報参照

米国の軍事衛星や偵察機で調べれば、ほとんどの瀬取りや密貿易は監視されていると見られるが、手の内を明かさず、日本などにも監視させ、頃合を見て時たま密貿易を公表している。

韓国は民間を使い貿易を再開させるとしているが、文政権が捨て身で従北政策を推進しなければ、中身のある貿易の実現は難しい。いくら統一相が学生時代から北朝鮮のバリバリの代弁者であろうと、天下の国連制裁が効いており、長官就任早々から民間貿易を推進したものの、相手先が国連制裁企業だったことから頓挫した経緯がある。
文政権は従北推進強硬派ばかりを布陣させ、言いたい放題に言わせてきたが、逆に米国に嫌われ過ぎて相手にしてもらえになくなっている。米国もバイデン政権になり、北朝鮮の人権問題も加えており、韓国の好き放題、やりたい放題にはさせていない。

その試金石になるのが８月の米韓合同軍事演習、
韓国の統一相と北朝鮮は反発しているが、今回ばかりは文政権が了承しており、今更、中止・縮小を要請すれば米韓関係は更なる混乱に陥ることになる。
ただ、軍事演習を実施すれば、文大統領の任期中の南北朝鮮の首脳会談の実現はないだろう。

今年３月の米韓合同軍事演習は、北朝鮮の圧力により文政権が屈し、計画を大幅縮小、実弾演習などすべて反故となり、コンピュータでのシミュレーションゲームで終わっている。
北朝鮮の圧力に屈し続けた文政権は、米国からの戦時作戦統制権の返還を受けるための合同演習すら中止させ続けてきたことから、来年５月までの就任中の返還は望みようもなくなっている。返還スケジュールの軍事演習は中止させ、一方で、国防長官には「すでに韓国軍は返還の受け入れ態勢にある」と米国に何回も言わせていた。（トランプ米前政権もバイデン政権も軍事演習なく返還はなしとしている。
米国にしても２８５００人の韓国駐留米軍を軍事演習もせず危険な状態に晒すことはできない。

文政権は歴史に何残したのだろうか。

久しぶりの南北首脳会談は実現させたものの、結果、何の進展もなく、自らが推進した開城工業団地の合同事務所は、北朝鮮に事務所棟と管理棟を爆破され、経済は左派学者たちを登用し、悪化している経済下で最低賃金の大幅上昇や労働時間の大幅圧縮を行い、生身の現場をグチャグチャにした。
輸出が好調なことから少しは救われているが、新コロナではＫ防疫に浮かれすぎて、しっぺ返しの感染増となっている。
文在寅氏は結果、何を残してきたのだろうか。
山高ければ谷深し、政府機関および大学に至るまで外郭団体のトップをすべて入れ替え、官僚は司法に至るまで左遷させ、最高裁長官ほか多くの前・前々政権関係者らを収監、自殺者３人を出すなど壮絶な積弊清算、今度は誰が檻に入ることになるのだろうか。
金正恩・与正同様、キレやすい国民性がいろいろな場面で災いしかけている。