東京カンテイが２日発表した２０２１年第２四半期（４～６月）における全国のマンション市場の新築供給戸数と中古（既存）流通戸数は次のとおりになっている。

全国の新築マンション供給戸数と既存マンション流通戸数を合わせたマンション市場総戸数は前年同期比０．３％増の１０万２,４７５戸で５期ぶりに前年同期の水準を上回った。

内訳では、
新築マンション供給戸数は、
前年同期比１１６．９％増の２万０,１２２戸と大幅増。昨年同期はロックダウンに近い形で新コロナ緊急事態宣言の規制があり、供給戸数が急減し、今年はその反動によるもの。ただ、２０１９年の同期の１万８,６１３戸を上回っている。市場全体に占めるシェアは１９．６％で目立った変化は見られなかった。

中古の既存マンション流通戸数は、
前年同期より▲１１．３％減の８万２,３５３戸で２期連続の２ケタのマイナスとなった。すべての圏域でマイナスとなった。

新築・既存マンション市場規模は、1戸平均価格×戸数で算出しての市場規模は前年同期より２２．７％上昇の約３兆６,３９０億円で２期ぶりのプラスとなった。
その内訳は、
新築マンション市場規模は２３３．１％増の約１兆１,７８９億円（一戸当たり平均単価５８５８万円）、中古の既存マンション市場規模は▲５．８％下落して約２兆４６００億円（一戸当たり平均単価２９８７万円）となっている。
以上、東京カンテイ参照

ただ、新築マンションは東京都区部や横浜の湾岸地で大規模超高層マンションなどの供給があれば、平均単価が上がる。しかし、最近の販売は数次に分け販売されており、影響は少ないかも知れない。