「文在寅政権で締めくくれる」
張保皐ＩＩＩバッチＩＩＩの概略的な設計も、ティアドロップ型船体とＸ型ラダー設計を採択する可能性が大きい。
ティアドロップ型船体は船尾が比較的とがっており、船尾へ向かうほど狭くなる形の船体を意味する。

こうした形の船体を持つ潜水艦は水中で抵抗をあまり受けず、スピードが速く騒音が小さい。米国海軍の攻撃原潜であるＬＡ級とバージニア級がティアドロップ型の船体を持つ。

Ｘ型ラダーは、機動性が良く、浅い海で有利。フランスの攻撃原潜であるシュフラン級がＸ型ラダーを採択した。韓国海軍が持つ張保皐Ｉ（２０９級、１２００トン）、張保皐ＩＩ（２１４級、１８００トン）のラダーは＋字形。
米国のロサンゼルス級・バージニア級とフランスのシュフラン級の長所だけ取り入れる方向で設計ともされている。
韓国海軍は張保皐ＩＩＩバッチＩの最初の潜水艦である「島山安昌浩」から６発のＳＬＢＭを運用している。
このＳＬＢＭは陸軍の短距離弾道ミサイル（ＳＲＢＭ）で最大射程距離５００キロメートルの「玄武２Ｂ」を改良したもの。
張保皐ＩＩＩバッチＩＩＩは玄武２Ｂよりも大きく、重く、射程距離が長い玄武４の潜水艦型が搭載される可能性が大きいという。

昨年、試験発射した玄武４の詳細は公表されていないが、弾頭重量が２トンを超え、地下３００メートルのバンカーを破壊できるミサイルという。

問題は原子炉と核燃料確保
国産原潜を就航させるには、予算、技術、原子炉、核燃料が必要。予算と技術は問題にはならない。
海軍が自主国防ネットワークに原潜導入検討を依頼した結果、原潜開発に７年が必要で、費用は１隻当たり１兆３０００億～１兆５０００億ウォンになると試算されている。

韓国は張保皐Ｉ、張保皐ＩＩ、張保皐ＩＩＩと潜水艦を相次いで建造し、関連技術を蓄積しており、不足する技術は国内研究で埋め合わせたり、海外から導入すれば良いとしている。

カギは原潜の心臓である原子炉と原子炉を稼動する核燃料。
原潜の原子炉は韓国型小型原子炉であるＳＭＡＲＴを修正して使うものとみられる。この原子炉は旧ソ連の原潜の原子炉を基に設計されている。
ただ、ＳＭＡＲＴ原子炉は設計図にとどまっている。
ソウル大学原子核工学科のソ・ギュンリョル教授は「ＳＭＡＲＴ原子炉を土台にした韓国型原潜原子炉は４年以内に試運転できる」としている。
一部では米国や英国、フランスのようにすでに原潜を自力で作った国から、技術とノウハウを学ぶ必要性が出ている。
米国との協力は必須で、特に原潜原子炉の動力源である核燃料を米国から購入できるかがカギとなる。
米韓は米国産ウランを２０％未満だけで濃縮でき、軍事目的に使用できないようにする内容の原子力協定を結んでいる。米国の原潜は９０％以上の高濃縮ウランを使う。
盧武鉉政権時代に３６２事業団（原潜事業団）団長を務めた京畿大学政治専門大学院のムン・グンシク教授は「米韓原子力協定は韓国型原潜の動力源を求める道を遮断した」と説明している。

米国の態度は強硬
米海軍海上システムコマンドのジェームズ・キャンベル分析官は２０１９年のある討論会で「米国は韓国が同盟国であっても（原潜）技術を渡さないだろう」と話した。

米国、ウラン提供前向きに検討?
韓国はこれまで米国に旧型原潜を貸与または販売を執拗に要求した。しかし、米国は自国の戦略資産である原潜を海外販売しないことを理由で拒絶した経緯がある。

ところが、米ワシントンの雰囲気は変わっている。北朝鮮が原潜を開発すると明らかにし、中国を牽制するのに必要なため、韓国の原潜保有を認めようという世論が米議会でも出ているという。

韓国政府消息筋は「『核兵器ではない原潜は、米韓原子力協定の例外』として独自にウランを再処理することもできると米国にほのめかしたりもしたという。」
米韓は毎年１０月末から１１月初めに開く米韓安保協議会議（ＳＣＭ）で原潜問題を本格的に議論する可能性があるとみている。
両国は米国が再処理した２０％未満のウランを韓国に提供する方式で合意するものとみられる。

ムン教授は「高濃縮ではなくても最小７～８年、最大３０年まで核燃料を交換しなくても良い」と話した。
韓国型原潜、いまや文大統領の決断だけが残った。
以上、韓国紙参照

韓国の潜水艦は日本の後追いで常に似ている。日本の潜水艦の図面があるのだろうか、Ｘ型は日本の潜水艦に既に採用されているが意識して記載していないようだ。

韓国の軍需企業で原発メーカーでもある斗山は、米国の小型モジュール原発（ＳＭＲ）開発のトップ企業であるニュースケールパワー社に追加で投資し、小型原子炉の技術を取得する動きを加速させている。
文政権は、原発反対派の支援を受けているため、新規原発の認可を凍結、経年原発を廃止に持ち込んだものの国内ではその後動きをストップさせ、日本のフクシマ原発汚染水の海洋投棄問題に集中させている。

当問題では、韓国政府は海洋投棄を審査する国際原子力機関(IAEA)に対して韓国からもメンバーを入れるよう要求し、IAEAには現在韓国人メンバーも入れている。それでもIAEAが日本の海洋投棄を認めると、韓国政府は大問題だと日本批判をさらに展開している。
韓国では自国の原発からいくらでも放射性物質は放流されている。原潜ともなるとよほどバックアップ体制がとられない限り、東シナ海や日本海に高純度廃液を処分するか撒き散らすことになるのだが・・・。

韓国の最新の原発でも東芝=ウェスチングハウスの技術が入っており、東芝が携わっていた。東芝沈没でその後韓国が建設しているUAE原発(４基)はどこが対応しているのか知らぬが、韓国型という原発さえ核心技術は東芝なり、ウェスチングハウス社が有している現実もある。

SMRについては、小型で比較的コントロールしやすい原発とされ、今後、多くの計画がなされているようだが、ウランの放射熱で水を沸かし、その蒸気でタービンを回し発電する原理は大型でも小型でも同じ。賠償金の保険契約も限度が設けられる。今では安全やセキュリティ上、多くの負担がかかり、既にそう安価な電力ではなくなっている。
IAEAは、３００MWまでを小型、７００MWまでを中型と規定している。

米国は軍事的な外交に無知であったトランプ前大統領が、銭の見返りに、韓国を軍拡競争に突入させたが、トランプ大統領でさえ原潜を売却しなかった。
足元では、米韓軍事演習さえままならないなか、政権が変われば大きく政策が変わる韓国の政情に、米国の認可は難しいものと見られる。
当然、原潜の次に来るものは原子力空母、どこまで軍事力を強化しようとしているのか、果てしない韓国の軍拡の動きでもある。その鉾先はすぐ南の島々にも向けられている。
文大統領が２０１７年１０月に中国政府に誓った「３不の誓い」、その一つに「米国のMDに参加しない」と誓っており、既に米政府は韓国軍のコントロールさえ効かなくなっている。
政権が変わってMDに参加しようものなら、今度は約束を破るのかと中国が黙っていない。THAAD配備にともなう経済・旅行・文化制裁が再び荒れ狂うことが想定され、韓国は政権が変わろうと「３不の誓い」を継続するしかない。
日本は小型原子炉につき、当時の小泉首相が予算削減から廃棄させた経緯がある。