アイコン 韓国公取委 グーグルのAFA契約を断罪 195億円の課徴金支払命令

韓国公正取引委員会は14日、米IT大手グーグルが自社の携帯端末用基本ソフト(OS)「アンドロイド」を搭載するようサムスン電子などの端末メーカーに強要したとして、2074億ウォン(約195億円)の課徴金の納付を命じた。
 公取委は、グーグルがスマートフォンなどのメーカーに対し、別のOSを搭載した機器を生産できないよう特別な契約を結ぶことを事実上強制し、競合するOSの市場参入を妨害したと結論付けた。ロイター通信などによると、グーグルは決定を不服として異議を申し立てる方針。

グーグルは、OSアンドロイドを2008年から搭載、誰もがアンドロイドを利用し、変形できるソフトウェア設計図を公開したが、サムスン電子などの機器メーカー各社は、いざアンドロイドを変形して使おうとしたところ、これを阻止している。
韓国公取委は特に、グーグルがスマート機器メーカー各社に要求したAFA契約は、市場競争を制限すると判断した。また、ユーチューブなどのフォークOSも独自使用を禁止していることにある。
AFA契約=「Anti Fragmentation Agreement」契約。Androidプラットフォームのフラグメンテーション(断片化)を防止するという名目で作られた契約で、Google社が定義するスマートフォンやタブレット端末から外れた端末を作らないと約束させるもの。その代わりグーグルはOSの最新版への更新をスマホメーカーが販売したスマホに対して無料で更新できるメリットを提供している。
以上、

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無理がある。
サムスンは、フリーOSのTIZEN搭載スマホを開発し、市場投入したものの売れず即撤退した経緯がある。

グーグルOSのアンドロイドは、無償でメーカーに搭載してもらい、見返りに搭載したスマホのプラットフォームで他社に広告を出させ広告代を徴収、自社ストアで商品を販売させ稼ぐものの、その利益幅が力に任せ大きく、大儲けするシステムこそ問題ではないだろうか。

情報サービス、広告のほか、グーグルストアでは膨大な売る客と購入する客がおり、その販売手数料で大儲けしている。
新たなメーカーが、独自のOSを開発したとしても、一度に膨大なサービスを提供できるか、客がつかなければ、ユーザーは独自OSスマホを購入しない。

グーグルが開発したアンドロイドを利用して新たなOSを開発するならば、グーグルの収益源が絶たれることになる。
IT業界でよく用いられる相殺特許に持ち込み、自社の開発した新システムとグーグルのOSを相殺させることも可能となる。
相殺案件の多さはアップルとサムスンの過去の訴訟合戦でも明らかになっている。

問題はそうした優越的地位を利用した多額な料金システムにあり、OS強要を独禁法で罰するには聊か的外れのようだ。
欧米では技術システムの独占問題ではなく、収益に関する独禁法問題と、稼いだ国で税金を支払っていない問題が槍玉にあがっている。世界で独占的立場にある巨大IT企業のAGFAに共通したところでもある。

現在でも米制裁を受け、グーグルOSを利用できなくなったファーウェイは独自のOS「ハーモニー」を開発し、提供している。しかし、互換性の問題、サービス量の問題に直面し、ファーウェイのスマホは売れていない。

ウェアラブルでは、アップルに圧倒されたグーグルは、自社のWear OSとサムスンのTizenに同時に対応したアプリ開発でサムスンと合意している。
こうした合意をどう見るかでも変わってくる。
ただ、自己都合・自己解釈・自己中心の・では何ともいえない。


 

[ 2021年9月15日 ]

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