アイコン カブール空港 国内線飛行再開 タリバン新政権人事で対立か 発表遅れる


アリアナアフガン航空は、カタールの技術チームが、援助と国内サービスのために首都の空港を再開した後、カブールと3つの主要な地方都市の間の飛行を再開した。
航空会社はフェイスブックページの声明で、カブールと西のヘラート市、北のマザリシャリフ、南のカンダハール間のフライトが再開したと述べた。
タリバンにとって、海外やアフガニスタンの山岳地帯の両方にとって不可欠なライフラインである空港の再開は最優先事項だった。

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茂木外相は5日、NHK番組で帰国希望者は、日本人は1人しかいなかったと語った。しかし、現地に取り残された日本人たちは、大勢おり、日本に協力した人たちも合わせれば、500人を移送するとして、政府自身が、自衛隊の輸送機2機に加え政府専用機の計3機も移送用に飛ばしていた。アフガン日本関係者は10数名と日本人一人を移送しただけだった。

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日本人を移送するにもその情報連絡を統括する大使館は、政府が最初に海外機で中東湾岸国へ移送させ閉鎖しており、現地の連絡やコントロールすべき機関がなく、大使館員が現地にいなかったことにより、15日以降の28日までの大混乱の中、連絡が取れず、帰国希望者を把握さえできなかったものと見られる。180人あまりが死亡した自爆テロもあり、帰国希望者と連絡が海外から取れたとしても帰国できなかった状況下にあった。

24日までに20台のチャーターバスを日本政府は準備したが、タリバンがアフガン人の出国は望まないとし、市内に展開するタリバン強硬派の兵が各所に関所を設けたことから移送もできなかった現実がある。
情報は意図すると事実が歪んで報告されることもある。

アフガンは最高指導者が穏健派と看做されるバラダル師(タリバン創設メンバーの一人、しかし、タリバン内の穏健派と強硬派が対立しているとされ、新政権の閣僚人事の発表が遅れている原因とされる。そのため、タリバンに影響力を持つパキスタンの3軍統合情報局(ISI)のハミード長官が4日、代表団を率いてカブールに入っている。

パシュトゥーン人主体のタリバンは北部同盟との休戦協定を破り武装強化していたタジク人を中心にした北部同盟の拠点パンジュシェール渓谷を急襲して全土を平定した主張しているが、まだ戦闘は続いているという。
また、路線がまったく異なるISも今後、タリバンを相手にテロ活動を行うことも否定できない。穏健派が主導権を握れば、強硬派の、タリバンの強硬派「ハッカニ・ネットワーク」の一部が反発して、再びISに流れる可能性もある。またアルカイダと結束し、穏健派をけん制する可能性もある。タリバンとアルカイダは現在も同盟関係にある。


スクロール→

タリバン

第3代

最高指導者

アクンザタ師

元司法長官

アフガンでイスラム法ファトワーを制定し執行した人物。強硬派の可能性

政治にはかかわらないとの見方

政治指導者

2018年からカタール事務所代表

バラダル師

共同創設者

2010年パキスタンで拘束、2018年カタールに移送。海外生活。

 

ヤクーブ師

創設者オマル師息子

シンボル的な見方

副指導者

最強硬派

ハッカニ師

ハッカニネットワーク創始者の息子

8/15、カブールを占拠したグループ、中国と関係


茂木外相は同番組で、タリバン側と交渉を行うため、上村司政府代表(中東担当)を今週にも派遣して、タリバンとの直接的なやりとりを行っていきたいと述べた。
カタールにはタリバン事務所があり、米国とタリバンとの交渉の場となっていた。ただ、今のカタールのタリバン事務所と交渉しても、すでに要人はカブール入りしていると見られ、ランク落ちしか残っていないと思われ、交渉には長い時間を要するものと見られる。

アフガン対策のためG7+2(中露)会議が8日夜開催される。これまでの安保理の経緯から中・露は踏み込まないと見られる。中国はアフガンに中国大使館を維持おり、タリバンは中国が支援増を表明したと伝えている。

日本はアフガンへ軍隊を派遣しなかったことから、西側としてタリバンと接点を持っている唯一の国かもしれないが、自ら米国の金魚の糞と看做し、独自の政治的な動きをしたことがなく、西側と一緒の移送になると見られる。

 

[ 2021年9月 6日 ]

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