日本人を移送するにもその情報連絡を統括する大使館は、政府が最初に海外機で中東湾岸国へ移送させ閉鎖しており、現地の連絡やコントロールすべき機関がなく、大使館員が現地にいなかったことにより、１５日以降の２８日までの大混乱の中、連絡が取れず、帰国希望者を把握さえできなかったものと見られる。１８０人あまりが死亡した自爆テロもあり、帰国希望者と連絡が海外から取れたとしても帰国できなかった状況下にあった。

２４日までに２０台のチャーターバスを日本政府は準備したが、タリバンがアフガン人の出国は望まないとし、市内に展開するタリバン強硬派の兵が各所に関所を設けたことから移送もできなかった現実がある。
情報は意図すると事実が歪んで報告されることもある。

アフガンは最高指導者が穏健派と看做されるバラダル師（タリバン創設メンバーの一人、しかし、タリバン内の穏健派と強硬派が対立しているとされ、新政権の閣僚人事の発表が遅れている原因とされる。そのため、タリバンに影響力を持つパキスタンの３軍統合情報局（ISI）のハミード長官が４日、代表団を率いてカブールに入っている。

パシュトゥーン人主体のタリバンは北部同盟との休戦協定を破り武装強化していたタジク人を中心にした北部同盟の拠点パンジュシェール渓谷を急襲して全土を平定した主張しているが、まだ戦闘は続いているという。
また、路線がまったく異なるＩＳも今後、タリバンを相手にテロ活動を行うことも否定できない。穏健派が主導権を握れば、強硬派の、タリバンの強硬派「ハッカニ・ネットワーク」の一部が反発して、再びＩＳに流れる可能性もある。またアルカイダと結束し、穏健派をけん制する可能性もある。タリバンとアルカイダは現在も同盟関係にある。

茂木外相は同番組で、タリバン側と交渉を行うため、上村司政府代表（中東担当）を今週にも派遣して、タリバンとの直接的なやりとりを行っていきたいと述べた。
カタールにはタリバン事務所があり、米国とタリバンとの交渉の場となっていた。ただ、今のカタールのタリバン事務所と交渉しても、すでに要人はカブール入りしていると見られ、ランク落ちしか残っていないと思われ、交渉には長い時間を要するものと見られる。

アフガン対策のためＧ７＋２（中露）会議が８日夜開催される。これまでの安保理の経緯から中・露は踏み込まないと見られる。中国はアフガンに中国大使館を維持おり、タリバンは中国が支援増を表明したと伝えている。

日本はアフガンへ軍隊を派遣しなかったことから、西側としてタリバンと接点を持っている唯一の国かもしれないが、自ら米国の金魚の糞と看做し、独自の政治的な動きをしたことがなく、西側と一緒の移送になると見られる。