アイコン 官民開発の「大庄洞スキャンダル」 混沌・韓国の次期大統領選

城南市大庄洞の官民共同開発にかかわるスキャンダル、ソウル中央地検経済犯罪捜査部が一括して担当することになった。
多くの法曹界関係者を巻き込んでおり、法曹界スキャンダルの様相にもいたっている。

城南市大庄洞の土地開発事業:官の城南都市開発公社が動いていたが、いつの間にか官民共同開発となり、火天大有も民側の一員となり、さらに火天大有は自社でマンションを建設し、利益を上げていた。持分が7%に過ぎない「火天大有」社と、同社の子会社である「天火同人」社に莫大な収益をもたらし

キム・マンベ氏は経済紙「マネートゥデー」の司法記者出身。記者の身分を維持したまま、「火天大有」を設立し、官民共同開発となった「大庄洞開発」に参入、実質、民を代表した。火天大有を設立する7ヶ月前には李在明城南市長(当時)にインタビューしていた。

キム氏は司法記者として築いた人脈を利用し、権純一元大法官、朴英洙元特別検事、姜燦佑元水原地検長ら多くの有力者を火天大有のコンサルタント、顧問団に迎えた。

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娘が火天大有の職員として入社し、大庄洞のマンションまで分譲を受けた朴英洙元特検、
李在明選挙法違反事件で最高裁の無罪判決を主導した権純一前最高裁判事(選挙時、実兄を強制入院させた事件/高裁まで有罪だった)
崔順實国政介入事件で崔氏の弁護人を務めた李炅在弁護士などが顧問団の一人となっている。顧問団が30人にのぼるという話もある。

大庄洞開発事業の民間側の中心には、キム氏のほかに不動産専門弁護士たちがいる。大庄洞開発収益の民官配分構造を設計した南旭弁護士と、彼と同じ法務法人に勤めた趙顯城弁護士などが彼らだ。
彼らは、キム氏やその家族、知人らとともに、天火同人の投資に参加し、莫大な収益を得た。弁護士なら営利と共に公益を追求しなければならないにもかかわらず、営利を越えて投機的姿勢まで見せている。

南旭弁護士が2015年、大庄洞開発不正疑惑で捜査を受けた時、彼を起訴したのは姜弁護士で、彼を弁護したのは朴元特検と趙弁護士。
城南市長を務めた李在明京畿道知事の選挙法違反事件で無罪判決を主導した権元最高裁判事や彼を弁護した姜弁護士が火天大有に迎え入れられたことは、李知事側に対する配慮と見る余地が大きい。
いたるところに元法曹人が登場し、単なる不動産スキャンダルを超え、「法曹スキャンダル」の姿まで帯びている。

天火同人4号のオーナーである南旭弁護士の妻は元MBC記者のJ氏で、大庄洞事業と同様の方式で推進された「慰礼新都市開発事業」で開発会社の役員として記載されている。論議を呼ぶと、J氏はMBCに辞表を出し、3億ウォンの退職金も放棄したという。J氏が夫である南弁護士に名義を貸した可能性があるが、兼業禁止業務に違反し、メディアの倫理にそぐわないと指摘された。

火天大有の子会社「天火同人7号」の筆頭株主はキム氏とマネートゥデーで同僚だったB氏。
2015年6月に設立された天火同人7号が、火天大有の事業に1000万ウォン(約94万円)余りを出資し、1000倍以上の約120億ウォンの配当を受け取っていた。
B氏は2年後の2019年9月には釜山市機張郡の土地(面積1042平方メートル)を取得し、2階建のスターバックスの建物を建設した。土地・建物の取引価額は74億5000万ウォンだった。物議を醸したため、B氏は同月中旬に天火同人関係から身を引いた。

韓国の大検察庁(最高検察庁に相当)は9月28日、「野党の『国民の力』が、大庄洞の開発疑惑で李知事ら9人を告発した。この事件はソウル中央地検で直接捜査するように指示した」と明らかにした。


李在明京畿道知事(当時城南市長)、ユ・ドンギュ元城南都市開発公社企画本部長、民間事業者「火天大有」社の資産管理をしていた大株主のキム・マンベ氏ら9人、
ソウル中央地検は、京畿道城南市大庄洞の土地開発事業をめぐる疑惑に関係し検察は資産管理会社のオーナーを参考人として事情聴取した。

資産管理会社の火天大有の関係会社の華川大儒社に6年間勤務し、50億ウォンの退職金を受け取ったとされる朴槿恵政権時代に民政首席だったクァク・サンド(郭尚道)議員の息子とクァクサンド議員(国民の力/キムとマンベと大学が同じで関係が深かった)は高位公職者捜査処に告発された。

ソウル中央地検は、大庄洞土地開発事業に投資した資産管理会社「火天大有」の会計士を呼び聴取した。
この会計士は資産管理会社のオーナーである南旭弁護士と共に2009年から大庄洞土地開発のため周辺の土地を買収した人物。
この会計士は大庄の土地開発事業が官民共同開発に変わるや資産管理会社の火天大有が関与している施工会社に投資し600億ウォン以上の配当金を得ていたとみられる。

京畿道城南市の大庄洞開発事業を主導した火天大有と関連会社の天火同人に他人名義を借りた大株主が存在しているかどうか、実際の収益配分状況、ロビー疑惑などを裏付ける録音記録が検察に提出された。これにより、「火天大有のオーナーは誰か」という点について、検察の捜査が本格化するとみられる。

捜査当局によると、「天火同人5号」のオーナーである会計士チョン・ヨンハク氏はこのほど、火天大有のオーナー、キム・マンベ氏、ユ・ドンギュ元城南都市開発公社本部長らと交わした会話の録音記録をソウル中央地検に提出した。チョン氏は2019年から最近まで19回の録音を行い、その相当数を提出したという。録音記録でキム氏、ユ氏らは互いを「ヒョン(兄さん)」「トンセン(弟)」と呼んでいるという。

捜査当局はキム氏が昨年、数千万ウォンずつ現金数十億ウォンを引き出したことも実質的所有者に収益を配分するためだったとみて捜査を進める方針だ。

ともに民主党で次期大統領候補者の李洛淵元代表は「こんな事件を一地域の警察署(竜山署)が5ヶ月間もこねくり回していることは納得できない。検察と警察がどんな姿勢で捜査を行うべきか、後日やがて検証対象になるだろう」と指摘した。
以上、

韓国の報道に基づいており、順番が交錯しているところがある。
捜査機関が意図的にほったらかしにし、証拠隠滅時間を提供する、常套手段。
韓国では、文政権は側近たちが不正やセクハラで事件続出、そうした捜査を行う検察に怒った文大統領は、検察から捜査権を取り上げるため、高位公職者捜査処を設置し、高官や政治家の捜査権を剥奪した。残るほとんどの一次捜査権も警察に委譲させている。
そうした中で、法曹界の元高官たちや政治家たちが関与した当事件を警察が仕切ったものの、何もできないまま、しないまま、させないまま、尻に火が付くに至り、ソウル中央地検が捜査することになった。本来、高位公職者捜査処が取調べのすべてを取り扱う案件。それとも誰かさんを追い落とすためだけの高位公職者捜査処の設置だったのだろうか。

[ 2021年10月 1日 ]

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