アイコン 韓国 20歳代の株・仮想通貨投資過熱 借入残21%増


韓国の個人の借入残高は今年6月現在で182.1兆ウォン、うち20代は9.1兆ウォンだった。20代男性は兵役もあり、学生時代も長く、大卒が社会人になるのは日本に比べ遅く、兵役での貯蓄やバイトでの収入もあり、それほど借金は多くない世代。
しかし、その世代の借り入れが急増している。昨年2月からの新コロナの影響だろうか。

韓国では昨年2月3月の韓国南部大邸市の新興宗教施設で大規模クラスターが発生、それでも日のピークは850人どまり、次は12月の1,238人、4月の英国株でも785人、そして今日のデルタ株では9月27日に3,243人を記録しているが、6月中旬までは総じて感染拡大の封じ込めに成功している。規制強化は昨年5月、12月から、そして7月からとなっている。生活苦からの借り入れ増とは思われない。それより、2018年・2019年と続いた最低賃金の大幅増に伴う自営業者店舗の従業員減らしの方が若い世代には深刻な問題となっていた。しかし、ここ5年で見れば青年(15~29歳)失業率は減少し続け、7月下旬より規制強化されたにもかかわらず今年8月は5.8%まで下がっている。
こうして見ると借り入れが増加する根拠が見当たらない。それも四半期ベースで昨年9月からは前年比で20%以上増加し続けている。全体も増加傾向にあるがそれでも1桁台、若い世代の借り入れ像が顕著になっている。

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「投資・投機熱」
 韓国では不動産価格が上昇し続け、文政権は大きな対策でも4回、細かい分を入れれば25回も規制強化している。そのたびに不動産価格は上昇、昨年12月には強度の規制強化を図ったものの、それでも価格は上昇し続けている。若い世代にとって将来にわたっていくらがんばっても首都圏で住宅を所有できる人は親が富裕層でもない限り僅か、そこで若い人たちは株や仮想通貨投資に熱を上げている。

新コロナにより金融機関の貸し出しは緩くなっており、一攫千金の夢を見た若い世代の借入が急増している。
ただ、問題は株式投資が過熱化していなかった昨年6月末の延滞率は10%、今年の6月は11.2%に増加している。
 結婚するにも金次第の韓国、社会主義政権の文政権にあり、住宅価格の急騰もあり、結婚しない人が急増し、特殊合計出生率は0.84人台とすでに少子高齢化社会となっている日本の1.34人より大幅に低く、少子高齢化が急速に進むことが予見されている(2人で人口増減0)。


スクロール→

韓国の個人借入残高推移 単位:億ウォン

月末残

20代

前年比

シェア

全世代

前年比

19/12

695,260

12.5%

4.3%

16,327,039

3.4%

20/3

724,715

15.3%

4.4%

16,546,095

4.3%

20/6

756,256

16.7%

4.5%

16,778,186

4.8%

20/9

804,625

22.3%

4.7%

17,172,286

6.4%

20/12

843,251

21.3%

4.8%

17,556,430

7.5%

21/3

881,972

21.7%

4.9%

17,895,233

8.2%

21/6

917,892

21.4%

5.0%

18,214,013

8.6%

1ウォンは0.0936円(2021.10.7現在)

政府の新コロナ対策により、低金利下、金融機関からの借入が大幅に緩和されている。
昨年は新コロナにより株価指数は暴落、それから上昇し続け、11月から12月にかけては前月比で13.3%も上昇した。しかし、暴落から10月には株価指数は回復したものの時間を要し、12月からの投資パフォーマンスは前月比では1ケタ台が続いた。

そうしたところに仮想通貨が今年1月には前月比で倍の100%も値上がりし、4月13日には63,546ドルまで上昇、韓国では今年1月から5月までに仮想通貨市場に新たに参加した人は約500万人達し、うち4月だけで180万人が新規参戦したという。

その後の半値暴落でどれほどの人が損切りしたのだろうか。また引き続き持ち、今日の上昇を享受しているのだろうか。
この間、株式投資のパフォーマンスに比べ、仮想通貨のパフォーマンスは比べものにならないほど上昇し、しかし、夢は費えた・・・しかし再び上昇に転じている。一方株価は今年7月から、外国人の売りに対して個人投資家の買いが入っているものの、現在に至るまで下がり続けている。
株式投資から仮想通貨に転じた人たちも多いだろうが、大企業に勤めなければ給与も安く、日本よりはるかに高くなったマンションを手に入れることは至難の技となっており、そうしたことが、韓国の20代の借入増の背景になっているようだ。

不動産バブルは簡単に潰すことができる。金利を上げ、総量規制をすることだ。中国では平均年収の30倍以上になったマンション価格の抑制のために、政府が総量規制に入り、中国最大級の不動産デベロッパーの恒大が社債利子の支払いが遅れ、債権請求の裁判も起こされ、デフォルトのカウントダウンが始まっている。不動産子会社3社のうち1社を5000億円あまりで売却する交渉も進んでいるようだが、足元を常に見る中国商人(中国13位の資産家の不動産会社が購入交渉入り)、早期にまとまれば、デフォルトに陥る。


スクロール→

初日

株指数

前月比

ビットコイン

前月比

借入残

20/1

2,097

 

8,024

 

 

20/2

1,940

-7.5%

9,678

20.6%

 

20/3

1,738

-10.4%

8,790

-9.2%

72,471

20/4

1,908

9.8%

7,117

-19.0%

 

20/5

2,028

6.3%

9,301

30.7%

 

20/6

2,147

5.9%

9,745

4.8%

75,625

20/7

2,239

4.3%

9,298

-4.6%

 

20/8

2,322

3.7%

11,564

24.4%

 

20/9

2,327

0.2%

10,316

-10.8%

80,462

20/10

2,336

0.4%

10,954

6.2%

 

20/11

2,423

3.7%

14,736

34.5%

 

20/12

2,745

13.3%

18,612

26.3%

84,325

21/1

2,815

2.6%

37,291

100.4%

 

21/2

2,994

6.4%

37,149

-0.4%

 

21/3

3,081

2.9%

49,332

32.8%

88,197

21/4

3,146

2.1%

58,423

18.4%

 

21/5

3,192

1.5%

56,941

-2.5%

 

21/6

3,307

3.6%

36,115

-36.6%

91,789

21/7

3,206

-3.1%

33,756

-6.5%

 

21/8

3,155

-1.6%

41,296

22.3%

 

21/9

3,045

-3.5%

46,848

13.4%

 

10/7

2,959

-2.8%

54,550

16.4%

 

・ビットコインはドル取引値、

・株価指数はKOSPI

・借入残は20代の金融機関からの借入残高

 

[ 2021年10月 8日 ]

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