現在渦中の城南市長時代（２０１０年７月～２０１８年３月）の城南市土地開発公社による大庄洞開発の不動産スキャンダルでも李在明氏の国民の支持はビクともしない。日本では考えられないことであるが、それが韓国の人たちの民族性なのだろう。

城南市長時代、精神的な問題を抱えていた実兄を職権で強制入院させ、１審・２審は罰金の有罪判決、２０２０年７月、最高裁は高裁に差し戻し、そして無罪判決を言い渡たさせた。そのときの最高裁判事が天下りして不動産スキャンダルの渦中にいるという構図でもある。
今回、与党で大統領候補になったことから、当不動産スキャンダルで逮捕された人たちも全員無罪になるか、トカゲの尻尾切りの可能性が高い。資金の流れどころではないだろう。
逮捕されたとしても、否認し続け黙認し続ければその後は栄光が待っていることだろう。ただし、李在明氏が大統領になることが前提でもあるが・・・。

そもそも検察は与党のお気に入りしか捜査に当たっておらず（中立派は文在寅大統領と秋美愛元法務部長官がすべてを左遷）、司法当局は当事件が発覚しても５ヶ月間も地元警察に担当させ、　地方の高位公職者の不正事件、国の高位公職者捜査処も検察も動かず、警察は何もせず放置、更なる告発でやっと検察が動き短時間で逮捕するに至ったもの。
文在寅政権は、高位公職者の犯罪は、検察から捜査権を剥奪し、高位公職者捜査処が担当し、これまでの検察の多くの捜査権を警察に委譲させるなどとし、今年４月、実質的にも高位公職者捜査処を発足させていた。
　李在明氏は文在寅大統領に対しては非文派であるが、文在寅氏は、李在明大統領の暁には金の玉を握られることになる。決定した以上、文大統領も支援しなければ、大統領が野党候補にでもなれば、枕を高くして寝ることもできないだろう。それほど積弊清算の山は高く、その反動の底は限りなく深い。

選挙結果、
李在明氏の得票数は全体の５０.２９％の７１万９,９０５票と過半数に達し、１回目の投票で当選を確定させた。
李洛淵氏は３９．１４％で５６万３９２票
秋美愛元法務部長官は９．０１％で１２万９,０３５票
朴用鎮国会議員は１．５５％で２万２,２６１票
だった。

前回の２０１７年にもポピリストとして大統領選に出馬し、文在寅氏に敗北していたが、城南市では高い支持率を集め、２０１８年４月京畿同知事に転身、言動が激しければ激しいほど人気を得、京畿道からソウルに至る首都圏全域で高い支持を得るようになっていた。
「言うは易く行うは難し」、願わくば、日本とも仲良くしてもらいたいものだ。