韓国は米国並みにリテール事業が盛んな国、それを裏付けるのがＧＤＰに匹敵する家計負債残だろう。ただ、内容は不動産バブルを演出している不動産担保融資が６割以上占めており、自動車ローンやクレジット残高が多くなっている。さらに昨年からは新コロナによる低利で審査が簡単な特別融資も加算され、証券投資や仮想通貨投資に流れている。また、４００万人あまりの個人事業主の企業も多く、これはまた別途にある。

撤退する理由が見当たらず、こうした家計負債の膨張＝金融機関の貸付増に対してシティは対応していないようだ。韓国政府や裁判所は外国の金融機関に対しては２重基準を設けており、外国の金融機関から政府はＩＳＤ条項に基づき巨額裁判を２件受けている。ドルに対する為替変動も大きく、こうしたことも撤退理由かもしれない。