アイコン 隣国では家庭内感染拡大か0~9歳の感染者率が11%


隣国の感染拡大はすでに家庭内感染が広がり、家庭から学校・職場へ逆流する悪循環に陥っている。これまでならば、規制を強化してヒトとヒトの接触を減らす方策を採るものだが、11月から導入したWithCorona政策を変更しないとするトップの考えに、接触を減ずる方策はない。
これまではワクチン効果もあり、20歳以上の感染率は低いが、長引かせれば8月以降に大量接種が始まった経緯から、若い人たちのワクチンの有効期間により有効率が減少し続け、そうした人たちの感染が拡大する可能性もある。

英国は7月19日からWithCorona策を採り、これまで日々3~4万人台が続き、最近は5万人台の感染者の発生が続いている。まったく同政策を続ける限り傾向をたどる可能性が高い。
こうした対策では、追加接種も行われているが、日々の追加接種件数は30万件未満、1ヶ月してもMAX900万人分にしかならない。それでも7日発表では420万人に達している。この中には医療関係者も含まれているものの、高齢者の接種も進んでいる。ただ、上述のように1300万人の高齢者(うち接種完了者は1130万人)の接種は早急には進まない。その間に多くの人が亡くなる現実が横たわっている。

やはり、規制を強化するしかない。

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ワクチンパスポートは導入しているものの、せめて現状の24時間酒あり料飲食店の営業時間を日本の宣言並みの時間に変更する必要があろうが、はじめたばかりでそれも不可能なようだ。そもそもこれまで経験したことがない7月7日から1000人以上の感染が長期にわたり継続しているが、最高レベルでの規制が酒あり午後10時までの飲食店の営業規制の内容だったことにすべての原因があるものと見られる。デルタ株の感染力はそれまでの英国株より強いという認識も甘かったと見られる。

WithCorona策導入に当たり医療体制の不備も指摘されている。その医療体制は現在、拡充したものの、当局と現場医療機関とのズレも生じ、なかなか当局発表どおりの増加には至っていない。また、悪化してからの入院は重症用病床を長期間占有することになり、死亡者も増加する原因ともなっている。
ワクチンによる重症化リスクの減少も高齢者の場合は公表されているような減少とは大幅に異なるのが現実のようだ。

帰国者の取り扱いも発症していなければ自宅隔離を原則としており、帰国翌日に自宅の最寄りの検査所でPCR検査を受けるようになっている。そのため全土に海外ウイルスを持ち込ませる原因ともなっており、こうした人が7日だけでも30人全土で発生している。人との接触で嘘をつくこともある。

隣国のオミクロン株は、最初のナイジェリアから帰国した牧師夫婦が当局に接触者はいないと嘘をつき、さらに夫婦に直接接触した人も嘘をつき、大学生2人も含めた教会関係者を中心に計36人が確認されている。すでに市中感染も始まっているようだ。
まだまだ、ピークの山が見えてこない状況が続く。

日本は時間稼ぎを行い、その間に、8月の感染爆発パニックを総括した上で、医療体制の再構築と確実な現場落への落とし込みが必要となっている。小池東京都は、すでに東京ベイ有明ワシントンホテル(830室)を12月30日から~3月末まで借り上げるなど、宿泊隔離施設を倍増している。

↓12月7日の国内感染者4,952人の年齢別感染者数(感染総数と少し異なる)

80以上

192

3.9%

31.3%

7079

417

8.4%

6069

942

19.0%

5059

646

13.0%

46.5%

4049

631

12.7%

3039

597

12.1%

2029

430

8.7%

1019

549

11.1%

22.2%

09

548

11.1%

 

[ 2021年12月 7日 ]

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