隣国でも鳥インフルエンザ１１ヶ所の養鶏場で発生
鳥インフルエンザが日本だけでなく、隣国や世界各国で広がり、食料価格の上昇をもたらしている。鳥インフルは日本ではこれまでに９ヶ所で発生している。
隣国ではこの１ヶ月間で、忠清南道天安など全国１１ヶ所の養鶏場で鳥インフルエンザが確認されている。
今年５月以降、ヨーロッパやアジアなど４１ヶ国で鳥インフルエンザが流行し、鶏肉や卵の供給量が減っていることから、食料品価格の上昇にもつながり、世界の鶏肉など肉類の価格は１年前に比べて１６%値上がり、この７年間でもっとも高くなっている。
隣国では卵３０個入りのパックの小売価格が平均６２００ウォン台(約６００円)と、1ヶ月前に比べて４%以上上昇している。
隣国では感染がさらに広がる恐れがあり、養鶏場によっては杜撰な管理が続いているため、隣国政府は養鶏場の消毒など感染防止対策を怠った場合、補償金の削減や過料を科すなどの措置を取るとして防疫対策の徹底を呼びかけている。
隣国では２０１６年１１月から１７年１月にかけ、鳥インフルエンザが猛威をふるい、全土で３０００万羽以上を殺処分、鶏肉や鶏卵が高騰、緊急輸入して対応していた。
以上、
隣国政府はヒトとヒトとの間で感染する新コロナウイルス感染症に対しては、ウィズコロナ策を採り、感染防止対策を放棄している。
１４日には死亡者が９４人も発生しているにもかかわらず、重症認定された人は９０６人に達し、いずれも過去最高となっている。重症者は重症用病床利用者としてカウントされており、入院できない重症者は重症者認定されずカウント外になっている。
隣国では日々の前週比で１ヶ月以上連続して増加し続けており、政府の重症病床増加発言も実際は、既存入院患者の移動、スタッフ不足、施設の改修などもあり、まだ少ししか増加しておらず、政府発言から１ヶ月以上掛かっている。
重症化してから入院し、治療が手遅れになり、死亡者を増加させ続けている。
こうした事態に隣国トップはオーストラリアに兵器(自走砲)売るため外遊している。しかもゴリゴリの保守の自由党のモリソン首相と会談後、中・寄りの労働党のトップと会談している。モリソン首相も気分悪いことだろう。皮が１０枚２０枚ありそうだ。
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