トップの決断 小商工人の所得を口実に「後戻りできない」、その間に
隣国では、１１月１日のウィズコロナ政策により、感染者が急増していた１１月２９日、トップの「後戻りできない」発言後、８７０人あまりが感染死亡している。
当発言が、小商工事業者の所得を考慮したものか、政権や与党に対する批判が強くなったことに対し、人気を回復させるためなのか定かではない。
一旦立ち止まるべきだとの声が多くの市民の声となっているが、閉じ篭り、兵器売りに豪州への外遊、聞く耳を持たないトップが、今から動いてももう遅すぎる感も強い。
隣国政府も１月には最大１．５万人と現在の倍の感染者数が出る可能性があると答弁している。
政府は先月１日、ウィズコロナ策を導入するに当たり、医療機関の逼迫度合いが７５％を超えればサーキットブレーキを発動する可能性を示唆していた。しかし、それを現実長期間超えていてもトップの「後戻りできない」発言により、何も動けなくなっている。
小手先の対処ではどうにもできないほど病院・医師も救急部隊も疲弊している。日本の８月を再現している。
政府ができることは、重症者数、死亡者数とも多い高齢者に対するワクチンの追加接種の推進だけとなっている。
当然、重症用ベッド数の増加をこれまでに４回病院に政府命令を発しているが、既存の入院患者を別の病院へ調整して移送し、その病室を重症用に転換するための工事も必要、また、それに対する医師や看護師のスタッフも必要であるが、どれもこれも速やかに解決できる問題ではなく、待機者や救急搬送される人たちが行き先を失い、そのまま亡くなるケースも多発してきている。
トップが１１月２９日、規制を１１月１日前に戻すと決断していたら、どうだったろうか。新コロナ防疫政策に対する支持率がこれほどまでに下がっただろうか。
ウィズコロナ政策を採ったままでは、少々の規制ではなかなか感染者の増加は止まらない。
現地紙では何か勘違いしている論評が目立つ。
感染力が強く重症化もしやすい新型コロナウイルス・デルタ変異株による感染症ということを置いてしまっている。ウイルスは人と人が接することにより感染する感染症というのがベースだ。
現地の著名な大学の教授が述べるように、「(国民が)政府や大統領を信頼」すれば感染者が減るものではなく、すべては「飲食店の酒あり２４時間営業可能なウィズコロナ政策」にあるということを、対策当局は今一度確認する必要があるのではなかろうか。現状からしても防疫当局で異を唱える人もいない、右へ倣いの当局。
隣国では首相を筆頭とする政府の上に絶対権限を持つトップがいる国家制度。憲法はあるもののトップの意向はすべてに優先する。独裁にも陥りやすい国家制度となっている。
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