暴騰続けるリチウム価格 １９年末４．９万元→現在３０．６万元
米バイデン政権は現実と乖離した即日実効性に乏しいテーマを打ち上げ、原油高を演出（米国のシェールオイル軍団が増産せず）、新コロナ経済政策により巨額財政支出でインフレを招き、商品高、燃料高、資源高を招いている。
車両にしてもEV化を進めるとしているが、リチウム価格はオミクロン並みに暴騰しており、車両用リチウム電池を搭載する車両価格は高騰するばかり(車両本体価格の１／３以上は電池代)。
１元は１８.１０円。
昨秋からの高騰は中国の電力不足による生産縮小、中国はリチウムに関しては国産品は少なく、豪州からリチウム鉱石を輸入し安価な電炉で生産、しかし、電力不足で生産遅滞、その後生産量は回復したものの、産業用電力価格は高騰、品薄・生産コスト高でリチウム価格も高騰している。
ほかの車両生産や半導体に用いられるレアメタル相場もいずれも高騰している。
おかげで九州北部は中国のpm２．５煙霧爆弾攻撃を直接受け視界不良。
コンサルのリスタッドエナジー社は、１０年後のリチウム需要は現在の３０倍に増えると予想し、リチウムを制する自動車会社が業界で生き残るとまで報道している米紙もある。
こうしたリチウム価格の高騰は２０２４年まで続き、チリなどでは大規模生産施設の拡充計画があり、２０２５年には生産量が需要を上回る水準になると予想されている。
(チリでは豊田通商がリチウム生産会社に出資し大きな権益を有し、原材を日本へ輸入して日本で製品化する計画。多くの日本商社がボリビア、チリ、アルゼンチンなどでのリチウム開発に関与している。尖閣問題で中国からレアメタル輸出制裁を受け、商社などは中国依存度を大幅に減らしている)。
リチウムの代替品が求められ、元々日本の得意な研究分野であるが、長年、票にもつながらないとして、バカ丸出しの政権者たちが、いつまでも聖域なき大学研究予算カットを続け、基礎研究が崩壊して研究者がいなくなっており、お呼びではなくなっている。・カの頂点、２番ではいけないのですか・・・。
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