アイコン ケフィア事業振興会破綻事件 鏑木秀彌元代表に7年の実刑判決


「ケフィア事業振興会」事件、「オーナー商法」で全国の高齢者などから多額の資金を集めて破綻。元代表の鏑木秀彌(86)被告が出資法違反と詐欺罪に問われた判決公判が、2月14日午前、東京地裁で開かれ、鏑木被告に、懲役7年の実刑と罰金300万円(求刑:懲役8年・罰金300万円)を言い渡した。
ケフィアは、果物のジュースや干し芋などの加工食品を、出資者に購入させて、それをケフィアが代わりに第三者に販売する、いわゆる「オーナー商法」を全国で展開。
ケフィアは、全国の高齢者など約4万人から2000億円余りを集めたが、2018年9月3日、東京地裁から関連企業3社とともに破産手続機の開始決定を受けた。申請時の債権者数は約3万3700人、負債総額は約1053億円。その後もグループ会社が破たんし計、関連28社が破たんした。
出資者の募集に当たっては購入額に5~10%の利息を上乗せして、配当するなどと謳い資金を集めていた。
警視庁が2019年に家宅捜索、鏑木被告ら幹部9人を逮捕した。
起訴状などによると、鏑木被告は、2017年~2018年にかけて、出資者20人から、約1億8000万円を違法に預かったほか、すでに会社が破綻状態だった2018年に、出資者26人から、約8900万円を募集してだまし取った罪に問われている。

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鏑木被告は、2021年10月の初公判で、「間違いございません。お詫び申し上げます」と起訴内容を認めて謝罪していた。
2月14日の判決で東京地裁は「被害者の中には、老後の生活資金をだましとられたり、孫の教育費用を援助できなくなった人もいる」と指摘。その上で「一般大衆の財産に大きな損失を与えており社会に与えた影響も重大」として懲役7年の実刑と罰金300万円を言い渡した。

オーナー商法=販売預託商法をめぐっては、過去にも豊田商事や、近年では安愚楽牧場やジャパンライフなど、巨額の消費者被害が相次ぎ、刑事事件化されてきた。これまでの被害総額は、累計1兆円を超えるとされていて、2021年、法律が改正され、オーナー商法は原則禁止されることになった。
以上、

破たんする前に消費者庁に対して多くの問題が提起されていたにもかかわらず、消費者庁が動かず、問題を拡大させていた。消費者庁はまったく国民のためならず。
金利が高ければ高齢者は預金に回そうが、バブル崩壊後一貫して、利息が僅かしかつかない国の政策により、多額の退職金を持ち、年金暮らしする高齢者たちは、利息を求め、多くが詐欺に引っかかっている。愚かといえばそれまでだろうが、バブル崩壊から20年以上過ぎ、低金利に縛り付け、一方でバラ撒き続け国債発行で食いつなぐこうした不健全な経済しか運営できない国にも大きな責任もある。

鏑木秀彌被告はこれまでどれほどの期間収監されていたか不知だが、ほとんど収監されていないとすれば、ム所を出るのは93歳、今後の老後はム所暮らしとなる。被害者に自殺者も出ている可能性もある。

 

[ 2022年2月14日 ]

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