同社は平成18年9月に設立、工作機械や産業用ロボットの製造会社。自動車関連企業向けなどに自動組立ロボットなどを開発していた。しかし、開発から製作までの費用が嵩み赤字経営が続き、さらに今般の新コロナ事態に半導体などが不足、製品化が遅れ資金繰りにも窮し、今回の事態に至った。

破産管財人には、久田道人弁護士が選任されているとのこと。

破産債権の届出期間は令和4年3月31日まで、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は令和4年6月20日午前11時。

事件番号は令和4年(フ)第35号となっています。

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