サムスン電子株、創業家１３００億円相当売却 相続税捻出 時間外ブロック取引
サムスン電子の株式で、約１１億ドル（約１３００億円）相当のブロック取引が行われた。売り手は創業家の李一族だった。
ブルームバーグが確認した取引条件によると、１株当たり６万８８００ウォンで約１９９０万株が売り出された。（２０２１年１月の株価は８万８０００ウォンで、その後下がっている）
売却価格は２３日の株価終値を▲約２．４％下回る水準。
ただ、この種の売り出しとしては隣国内では２０１８年以来最大規模。取引条件によると、国民銀行が売却手続きを担っている。
株式売却の狙いは、２０２０年に死去した李健熙会長の遺族が相続税支払いに向け資金を確保するためだという。
以上、ブルームバーグ参照
李氏の相続税は１２兆ウォン（約１兆１９００億円）余りに上っており、年利率１．８％を適用される５年割賦で支払っている。
一族により、李健熙コレクション（鑑定価格３兆ウォン、推定時価１０兆ウォン）の国への無償寄贈があったものの、税の優遇措置はとられなかったようだ。
李副会長が大統領恩赦で獄から出られたことで相殺なのだろうか。李氏は別の裁判も抱えている。
李健熙会長の相続財産は２６兆ウォン（約２兆５３３１億円）、相続税額は１２兆ウォン（約１兆１７３０億円）となる。
内訳は、サムスン電子、サムスン生命、サムスン物産、サムスンＳＤＳなどの株式が１８兆９,６３３億ウォンに対するもので、最大株主割増率２０％、最高相続税率５０％、自主的な申告控除率３％を順に適用した相続税が１１兆４００億ウォン。残りの相続税は不動産などで１兆ウォンほど。
２０１２年に取得していた李会長の自宅も、一族が相続した２ヶ月後に、相続税支払い対策に同根のＣＪの李部長に購入時の約半額１９６億ウォン（約１８億円）で売却されている。
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