アイコン 再びサムスン電子グループに家宅捜索


ソウル中央地検が28日、サムスングループが傘下のフードサービス企業、サムスンウェルストーリーを不当に支援していたとの疑惑を巡り、サムスン電子とサムスンウェルストーリーの本社を家宅捜索した。
グループ経営トップの李在鎔サムスン電子副会長の経営権継承を巡る捜査につながるか注目される。
隣国公取委は昨年6月、サムスン電子やサムスンディスプレーなどに2349億ウォン(約235億円)の課徴金を科し、崔志成元サムスングループ未来戦略室長とサムスン電子を公正取引法違反の疑いで検察に告発していた。

公取委はサムスン電子などグループ傘下企業が2013年から昨年まで李氏一家が事実上支配するサムスンウェルストーリーに社員食堂サービスを随意契約で受託させたと判断した。
サムスンウェルストーリーは李氏が筆頭株主でグループ持ち株会社の役割を担うサムスン物産の100%子会社で、公取委はサムスンウェルストーリーの利益が李氏側に流れたとみている。
サムスン物産が2015~19年にサムスンウェルストーリーから受けた配当金は計2758億ウォンに達する。

公取委は2015年の旧サムスン物産と第一毛織の合併当時、旧サムスン物産の株主の反発を和らげるため配当を増やしたが、それに必要な資金をサムスンウェルストーリーの利益で賄ったとみている。
サムスンウェルストーリーが事実上、李氏一家の「金のなる木」の役割を果たしたと判断している。

 

スポンサーリンク

ただ、公取委はサムスングループが経営権継承のため、不当な支援を行ったとの結論は出せなかった。
検察が強制捜査に乗り出したことで、李氏の経営権継承問題につながる可能性があるとの見方が出ている。
一方で、経営権継承疑惑は国政介入事件などですでに調べ尽くしており、サムスンウェルストーリーの不当支援疑惑が経営権継承疑惑につながる可能性は低いとの見解もある。
以上、現地紙参照

サムスン電子総帥の李健熙会長が2015年5月、急性心筋梗塞で倒れ床に臥した(2020年10月没)。
同年7月、事業承継問題から、サムスン電子の株所有が少ない李在鎔副会長が実質支配できるように、サムスン電子の株を間接的に支配する構図を作り、副会長の持株数の多いグループの第一毛織に(サムスン電子の株主である)サムスン物産を吸収合併させ、社名をサムスン物産とした。

その過程で、副会長の持株数が多いサムスン物産が意図的に過小評価された合併比率問題が浮上、サムスン物産の7.5%を所有するハゲタカの米エリオットなどが問題視し合併反対、鍵を握る政府管掌の国民年金が合併に賛成して株主総会で決着した。

その後、元第一毛織傘下のサムスンバイオロジテクスの大粉飾問題やサムスン物産の株価を押さえるため受注案件の多くを公表しなかった問題など明らかにされている。

極めつけは、約10%の株を所有する国民年金に対して、サムスン電子側が賛成票を投じるように依頼、見返りに朴槿恵大統領のオカルト後見人だった崔順実関連に資金提供することだった(馬術関連での支出や崔順実が実質運営する財団への巨額寄付)。

くしくも、文大統領が積弊清算の一環で朴大統領や崔順実を逮捕・拘束、崔順実の資金の流れが徹底して洗われ、副会長が逮捕される事件に発展、裁判で2年半の実刑判決を受け収監された。(確定判決は2021年1月、同年8月、恩赦で仮釈放)

ところが、第一毛織傘下の粉飾決算問題(第一毛織の評価が高まった一因)はまだ片付いておらず、副会長は裁判に毎回出廷している。

文政権は、副会長をインド訪問の際や外国賓客訪問の折に常に同席させたり、北朝鮮に同行させたりして広告塔に使いながら、最後は鼻薬さえ効かせず収監していた。

そもそも、お坊ちゃまの李在鎔氏は事業承継の構図や裏金や巨額寄付を采配する器量はなく、会長がすべて絵を描き、幹部を動かしていたと思われる。
しかし、会長が倒れ、李在鎔氏は裁判で会長に一言も責任を取らせるわけでもなく、2021年1月、2年6ヶ月の実刑判決を受け収監された。

(隣国の裁判所は、ロッテ脱税事件では裁判所が別の事件で痴呆症と認定した会長を召喚するなど異常なところがあり、サムスン副会長は裁判所や検察が、会長が入院している病室に押しかける可能性もあり、一切会長を表面化させなかったと見られる。)

(崔順実ゲート事件の2審判決では執行猶予が付いたが、検察が大法院に上告、大法院は高裁に差し戻し、高裁で実刑を確定させた。大法院の長官は,文氏が春川地裁の所長を大抜擢して就任させ経緯からも臭い息がかかった人物、文氏の積弊はサムスン副会長に対しては終わらなかった)

文政権自らが、サムスン物産合併の際、サムスンオーナー家が朴政権を動かし、国民年金に賛成させたと立証しており、また検察が2018年5月、元第一毛織の子会社のサムスンバイオロジテクスの粉飾決算も明らかにし、裁判となっている。
そのため、ハゲタカの米エリオットはISD条項に基づき隣国政府を相手取り、約700億円の損害賠償請求で国際投資紛争解決センターに訴えており、隣国政府はエリオットに対して支払う羽目になる可能性が高い。隣国のことだからサムスンに全部支払わせることだろうが。

隣国の裁判所は、一部国民や政権に対する忖度や状況証拠だけで判決し、積弊清算を受けやすい。
判事たちのウリ法務研究会が文政権の拠り所で、会関係者は現在、長官はじめ要所要所に抜擢され、実権を有している。検察どころか、裁判所でさえ積弊清算されるお国柄である。

 

[ 2022年3月29日 ]

スポンサーリンク
 

 

 


HTML Comment Box is loading comments...



※記事の削除等は問合せにて。

スポンサーリンク
 

 

関連記事

 

 



PICK UP


破産・小口倒産一覧