今回はIR問題について触れてみる。こちらの記事を見てもらいたい。

”米国企業 海の中道海浜公園への「IR事業進出」構想を発表 ２０２８年度の開業実現目指す 福岡市東区”

長崎IRは２０２７年度の開業である。その翌年度の開業となれば、同じ九州で事業が重なってしまい、双方に経済効果が半減するのは目に見えている。
それより、現在、４月締め切りの国への認定申請の真っ只中であり、県も事業者であるカジノオーストリアと一体となって鋭意取り組んでいる最中の、この報道である。
ハッキリ申し上げるが、これは中村前知事から大石氏に知事が変わったことが大きく影響している。
IR誘致は『九州・長崎IR』ということで、これまで九州の一体感を国にアピールをしてきたわけだが、中村前知事が九州各県の知事に丁寧にお願いし、各県知事も「中村知事なら」との思いで、長崎県に協力をしてくれていた。
しかし、この福岡県の残念な報道である。 大石知事は、変なパフォーマンスをするために佐賀県に行く前に、先ず、最初に福岡県に走らないといけなかったんじゃなかったのか、産後うつ専門の精神科医の先生でなくても、理解できる道理というもんである。

今年度中に国から事業認定を受けられるかどうか、判明する。 国も福岡県が手を挙げるとなれば、九州に２つもIRが必要なのか？国としても長崎と福岡を天秤に掛けて考えるだろう。

県議会でも福岡県の動きはこれまで注視されてきたが、大石新知事となるやいなや、まさかこんなことになるとはと、県議会も大荒れになることは必至である。 長崎県は１００年に一度の大変革期と言われているが、足元が大きく揺らいでいることを、１３０万人の長崎県民がどこまで認識しているのか？ 県民紙と呼ばれていた長崎新聞さん、たまには県民益も追及し、しっかりと報道しないとトイレットペーパーと変わらんと言われるよ。権力者にばかり媚びた「腰振り記事」ばかりに現（うつつ）を抜かしている場合じゃなかろう。

インタネット長崎奉行・遠山金四郎こと中山洋次